介護
介護の特定技能｜受け入れ要件と流れを解説
介護施設・事業所のご担当者様から、「特定技能で介護職員を受け入れたいが、他の業種とは要件が違うと聞いた」というご相談をよくいただきます。実際、介護分野には、日本語の試験がもう一つ増える、事業所ごとに受け入れ人数の上限がある、協議会に入っていないと在留申請ができない、といった固有の決まりがあります。訪問介護の取扱いも変わりました。この記事では、受け入れの要件と手続きの順番を、厚生労働省・出入国在留管理庁の一次情報に基づいて整理します。
介護分野の人材要件——試験は「3つ」、免除ルートは3通り
特定技能1号(人手不足が深刻な分野で即戦力として働くための在留資格)に共通する要件は、技能試験と日本語試験への合格です。介護分野が他の分野と違うのは、日本語の試験がもう1つ増える点にあります。
必要なのは次の3つです。①介護技能評価試験、②介護日本語評価試験、③国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上。③は「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度」の日本語能力を確認するもので、②はそのうえで「介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度」の日本語を確認するもの、と役割が分かれています(出典: 法務省・警察庁・外務省・厚生労働省「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領令和7年4月21日一部改正)。
一方で、免除されるルートもあります。すでに介護の現場や教育課程を経てきた方を、試験合格と同等以上と評価する仕組みです。
| ルート | 介護技能評価試験 | 介護日本語評価試験 | 日本語基礎テスト/N4 |
|---|---|---|---|
| 試験を受けて取得する | 必要 | 必要 | 必要 |
| 「介護職種・介護作業」の第2号技能実習を良好に修了 | 免除 | 免除 | 免除 |
| 介護福祉士養成施設を修了 | 免除 | 免除 | 免除 |
| EPA介護福祉士候補者として4年間の在留期間を満了 | 免除 | 免除 | 免除 |
| 介護以外の職種で第2号技能実習を良好に修了 | 必要 | 必要 | 免除 |
いま介護職種の技能実習生を受け入れている事業所には、2段目が現実的な選択肢です。移行手続きの流れは「技能実習の特定技能移行手続きと要件」で整理しています。
事業所の要件と、受け入れられる人数の上限
次に、受け入れる側の要件です。まず前提として、その事業所が介護等の業務を行う事業所であることが必要です。具体的には、介護福祉士国家試験の受験資格要件で「介護等の業務」の実務経験として認められる施設のうち、技能実習の対象となるものが一覧で公表されています。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所介護、障害者支援施設、病院・診療所などが含まれます(出典: 厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」掲載の「対象施設について」)。
そして介護分野に特有なのが、受け入れ人数の上限です。受け入れる事業所において、特定技能1号の外国人の数が、その事業所の「日本人等」の常勤の介護職員の総数を超えないこととされています(出典: 厚生労働省告示第六十六号平成31年3月15日、第2条第3号)。同告示第2条は、受け入れ側に求められる介護分野固有の基準を7つ列挙していますが、事業所の開設からの経過年数はそこに含まれていません。技能実習の介護職種と混同されやすい点です。
ここでいう「日本人等」には、日本人のほか、在留資格「介護」で在留する人、EPA介護福祉士として従事する「特定活動」の人、永住者・定住者・日本人の配偶者等、特別永住者が含まれます。裏を返すと、技能実習生や別の特定技能1号の方は、この総数には数えません。また判断の単位は法人ではなく事業所です。
もう一点、介護分野では特定技能雇用契約に、その外国人を労働者派遣の対象としない旨を定めることが求められています(同告示第1条)。派遣の形での受け入れはできません。
訪問系サービスへの従事——条件つきで可能になりました
以前は、利用者の居宅でサービスを提供する業務に特定技能外国人を従事させることはできませんでしたが、この取扱いが変わり、令和7年(2025年)4月21日施行で、条件を満たす場合に限って訪問系サービスへの従事が認められています(技能実習は同年4月1日施行。出典: 厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について」)。
条件は本人側と事業所側の両方にあります。本人側は、介護保険法施行規則に規定する介護職員初任者研修課程等を修了し、介護事業所等での実務経験を有することです(厚生労働省は実務経験を「1年以上あることが原則」としています)。事業所側は、その外国人を訪問系の業務に従事させることなどを利用者等に説明したうえで、次の5点を遵守します。
| # | 事業所が遵守すべき事項 |
|---|---|
| 1 | 訪問系の業務の基本事項、生活支援技術、利用者等とのコミュニケーション、日本の生活様式などを習得させる講習を行う |
| 2 | 一人で適切に行えると認められるまでの一定期間、責任者等が同行するなどして必要な訓練を行う |
| 3 | 業務内容を丁寧に説明し、意向を確認しながらキャリアアップ計画を作成する |
| 4 | ハラスメント防止のため、相談窓口の設置その他必要な措置を講じる |
| 5 | 緊急時の連絡体制など、情報通信技術の活用を含めた環境整備を行う |
研修修了と実務経験が前提のため、来日直後の方に訪問系を担っていただくことは想定されていません。
手続きの順番——協議会への入会は在留申請の「前」
介護分野でとくに間違えやすいのが、介護分野における特定技能協議会への入会のタイミングです。以前は受け入れ後の手続きでよい時期もありましたが、現在は令和6年6月15日以降の在留諸申請から、申請の時点で有効期限内の入会証明書が必要です。
まず協議会申請システムで法人情報と受け入れ予定の事業所情報を入力し、事業所の指定通知書などを提出します。要件確認が済むと入会証明書が発行され(発行まで通常2週間程度とされています)、在留諸申請ではこの証明書と誓約書を提出します。就労開始後4か月以内に、外国人ごとの情報を協議会へ登録します(出典: 介護分野における特定技能協議会事務局「『介護分野における特定技能協議会』手続きの流れ」令和6年5月27日)。
注意したいのは、入会証明書に登録されていない事業所での受け入れ(異動を含む)はできないという点です。系列施設への配置転換を考えている場合は、事前の登録が必要です。入会証明書には有効期間があり、更新手続きは有効期限の4か月前から可能です。
分野を問わず共通する段取りは「特定技能の受け入れの流れ｜相談〜就労開始」、支援計画の中身は「特定技能の支援計画とは?10項目の内容を解説」、費用の全体像は「特定技能の受け入れ費用｜総額の目安と内訳」にまとめています。
介護は特定技能2号の対象?——長く働いてもらう道筋
受け入れを検討すると、次に気になるのが「5年たったらどうなるのか」です。介護分野は特定技能2号の対象分野ではありません。出入国在留管理庁は、その理由を「介護分野については、現行の専門的・技術的分野の在留資格『介護』があることから、特定技能2号の対象分野とはしていません」と説明しています(出典: 出入国在留管理庁「介護分野」)。
つまり介護分野では、2号への移行ではなく、介護福祉士の国家資格を取得して在留資格「介護」へ切り替えるのが長期就労の道筋です。この在留資格は、介護福祉士の資格を取得した方が介護または介護の指導を行う業務に従事できるもので、令和2年4月1日からは実務経験を経て資格を取得した方も対象です(出典: 厚生労働省「介護福祉士資格を取得した外国人の方に対する在留資格『介護』の付与について」)。
| 特定技能1号(介護) | 在留資格「介護」 | |
|---|---|---|
| 主な要件 | 3つの試験に合格、または免除ルート | 介護福祉士の国家資格 |
| 在留できる期間 | 通算5年が上限 | 5年・3年・1年または3月ごとに更新 |
| 家族の帯同 | 認められない | 「家族滞在」で認められる |
| 特定技能2号への移行 | 介護分野は2号の対象外 | — |
(特定技能1号の欄の出典: 出入国在留管理庁特定技能総合支援サイト。在留資格「介護」の欄の出典: 出入国在留管理庁「介護」・「家族滞在」)
特定技能2号の制度概要と対象分野は「特定技能2号とは?1号との違いと対象11分野」で、給与設計で関わる「日本人と同等以上の報酬」の要件は「最低賃金引き上げと特定技能外国人の給与設計」で解説しています。
介護分野の特定技能1号在留者数は、令和8年(2026年)3月末時点の速報値で74,745人です。飲食料品製造業に次ぐ第2位で、1年間で26,332人増えました。受入れ見込数は令和8年1月23日の閣議決定で126,900人とされ、充足率は58.9%です(出典: 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年3月末時点・速報値)」)。
分野ごとの上限の見方は「特定技能の受入れ見込数とは?自社分野の上限を確認」で整理しています。
まとめ
介護分野で特定技能外国人を受け入れる際の要点を、5つに整理します。
- 人材側の要件は3つの試験。介護職種の第2号技能実習を良好に修了した方などは全部免除になる
- 受け入れられる人数は、事業所ごとに「日本人等」の常勤介護職員の総数まで。法人単位ではない
- 訪問系サービスは令和7年4月21日から条件つきで可能。初任者研修の修了と実務経験、事業所側の5つの遵守事項が前提
- 協議会への入会は在留申請の前。入会証明書に載っていない事業所では受け入れられない
- 介護は特定技能2号の対象外。長期就労は介護福祉士の取得と在留資格「介護」への切り替えが道筋
制度改正が続く領域です。特定技能制度の全体像は「特定技能制度とは?企業向けに仕組みを解説」で解説しています。
AidBridgeの場合
私たちAidBridgeは、代表が現役の社会保険労務士で、姉妹事務所として社会保険労務士事務所TOMBOを運営しています。介護分野は、常勤介護職員数の数え方や夜勤を含む雇用契約など、労務の論点が受け入れ要件と直結します。在留資格の要件と労務管理を一緒に確認できる点が、私たちの支援の特徴です。
また、介護分野の運用要領は、受け入れ企業がWEBコンテンツ等を活用した介護の日本語学習や介護の研修受講を積極的に促すこととしています(出典: 前掲運用要領第3の3)。私たちは来日後の日本語学習に伴走する仕組みを持ち、試験合格後の「現場で通じる日本語」を就労開始後も支えます。協議会への入会や在留申請に必要な書類も、貴社が申請の主体となる形を前提に、提携行政書士の監修のもとで準備を進められるようご支援します。
介護分野での受け入れをご検討中でしたら、まずは現在の常勤介護職員数と対象施設の該当性から、ご一緒に確認させてください。ご相談は無料です。