特定技能2号とは?1号との違いと対象11分野

「特定技能は最長5年で終わる」——そう理解して採用計画を立てている企業様は少なくありません。しかし実際には、特定技能には1号と2号の2種類があり、2号に移行すれば在留期間の更新に上限がなく、長期的な戦力として働き続けてもらうことができます。「自社の分野は2号の対象なのか」「2号にするには何が必要なのか」——長期雇用の可能性を調べ始めた企業様に向けて、1号と2号の違いを一次情報に基づいて整理します。

特定技能1号と2号の違い——最大の差は「更新の上限」と「家族帯同」

特定技能1号は、相当程度の知識または経験を必要とする技能を持つ人材のための在留資格です。日本で働ける期間は通算で最長5年、家族(配偶者・子)の帯同は認められていません。

特定技能2号は、より熟練した技能を持つ人材のための在留資格です。在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば配偶者・子を日本に呼び寄せることもできます(出典: 特定技能総合支援サイト(出入国在留管理庁)、2026年7月確認)。

	特定技能1号	特定技能2号
技能水準	相当程度の知識・経験	熟練した技能
在留期間	通算で最長5年	更新の上限なし
家族の帯同	不可	要件を満たせば可
対象分野	19分野	11分野

この違いが実務に与える影響は小さくありません。1号だけを前提にすると、採用にかけたコストと教育の成果を5年で手放すことになります。一方、2号への移行を視野に入れれば、現場のリーダー候補として長期的に育成する計画が立てられます。「5年間の人手確保」と捉えるか「長期的な中核人材の育成」と捉えるかで、受け入れの設計そのものが変わってくる点が、1号と2号を分けて理解する意味です。

対象は11分野——自社の分野は入っているか

特定技能2号の対象分野は、次の11分野です(2026年7月時点)。

ビルクリーニング/建設/工業製品製造業/造船・舶用工業/自動車整備/航空/宿泊/農業/漁業/飲食料品製造業/外食業

1号の対象19分野と比べると、2号は8分野少なくなっています。対象外となっているのは、介護・自動車運送業・鉄道・林業・木材産業・リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の8分野です(出典: 特定技能総合支援サイト(出入国在留管理庁)、2026年7月確認)。

とくに介護分野で受け入れを検討中の企業様には注意が必要です。介護は特定技能1号の主要な受け入れ分野である一方、2026年7月時点では特定技能2号の対象には含まれていません。長期雇用を前提に採用計画を立てる場合、特定技能2号以外の在留資格による長期就労の道も含めて検討する余地があります。この点は個別の状況によって選択肢が変わるため、具体的な検討は無料相談するから個別にご相談ください。

なお2号の対象分野は、制度の見直しに伴って今後も追加・変更される可能性があります。自社の分野が対象に含まれるかどうかは、出入国在留管理庁の特定技能制度ページで最新情報を確認することをおすすめします。1号の対象19分野の全体像は「特定技能の対象分野一覧｜追加分野も解説」で詳しく整理しています。

2号を取得するには——技能試験への合格が必要

特定技能2号で働くには、分野ごとに実施される特定技能2号の技能試験に合格する必要があります。試験によっては実務経験が求められる場合もあり、詳細は分野ごとの試験案内で確認できます(出典: 特定技能総合支援サイト(出入国在留管理庁)「試験情報」、2026年7月確認)。

1号として現場経験を積みながら試験合格を目指すのが基本的な流れになります。技能実習からの移行者であっても、2号への移行には改めて分野ごとの技能試験に合格する必要がある点は、1号への移行(技能実習2号修了による試験免除)とは異なるため、混同しないよう注意が必要です。

いま確認しておきたい3つのこと

• 自社の受け入れ分野が、2号の対象11分野に含まれているか
• 対象分野であれば、2号の技能試験がどのタイミングで実施されるか
• 対象外の分野(介護など)であれば、長期雇用のためにどのような選択肢があるか

検索の次まで——2号の家族帯同・更新はどう進む?

「要件を満たせば家族帯同可」という条件の中身も、次に気になるポイントです。特定技能2号では、配偶者・子であることなど一定の要件を満たした場合に、家族滞在に相当する形での帯同が認められます。詳細な要件は個々の家族関係によって異なるため、該当する可能性がある場合は出入国在留管理庁の窓口または専門家への確認をおすすめします。

在留期間の更新についても、2号は上限がないとはいえ「無条件で自動更新される」わけではなく、通常の在留資格更新と同様に、更新時点での要件充足が確認されます。更新のたびに手続きと費用が発生する点は1号と変わらないため、長期雇用を前提にするほど、更新事務を継続的に回せる体制づくりが重要になります。更新にかかる手数料の考え方は「在留手数料の値上げはいつから?企業の対策を解説」で詳しく取り上げています。

特定技能制度全体の仕組みや1号の対象19分野、受け入れ企業に求められる義務については、「特定技能制度とは?企業向けに仕組みを解説」で整理していますので、あわせてご覧ください。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、特定技能2号を見据えた長期的な受け入れの成功という視点を大切にしています。2号への移行は技能試験の合格だけでなく、日本語でのコミュニケーション力や現場でのリーダーシップも問われる場面が増えていきます。私たちの知る限り、来日後の日本語学習を「教室や教材の紹介」で終わらせず、継続的に伴走している登録支援機関はまだ多くありません。1号の受け入れ段階から日本語学習に伴走することが、2号への移行やその後の定着につながると考え、来日後の学習支援に力を入れています。

まとめ

特定技能1号は通算5年・家族帯同不可、2号は更新上限なし・要件を満たせば家族帯同可という違いがあり、対象分野も1号の19分野に対して2号は11分野にとどまります。介護など2号の対象外分野もあるため、自社の分野が含まれるかの確認がまず必要です。2号への移行には分野ごとの技能試験への合格が求められ、1号の段階からの準備が鍵になります。

自社の分野が2号の対象かどうか、長期雇用に向けて何を準備すべきか——まずは無料相談で、貴社の状況に合わせてご案内します。お気軽に無料相談するからご連絡ください。