技能実習の特定技能移行手続きと要件

いま技能実習生を受け入れている企業様の多くが、「実習期間が終わったらこの人材はどうなるのか」という不安を抱えています。技能実習は技能移転を目的とした制度のため、原則として決められた期間で修了しますが、実際には現場に定着し、日本語も業務にも慣れた実習生に、そのまま働き続けてもらいたいと考える企業様が少なくありません。その受け皿となるのが「特定技能」への移行です。この記事では、技能実習から特定技能へ移行する際の要件と、在留資格変更許可申請までの手続きの流れを、出入国在留管理庁の一次情報に基づいて整理します。

なぜ技能実習から特定技能への移行が選ばれるのか

技能実習は「技能移転による国際貢献」を目的とした制度であり、在留期間には上限があります。一方、特定技能は人手不足分野で即戦力人材を受け入れるための在留資格(外国人が日本に滞在するための法的な資格)で、報酬は日本人と同等以上、転職も可能という違いがあります。

実習生を特定技能へ移行させる最大のメリットは、これまで育成してきた人材にそのまま働き続けてもらえる点です。技能実習2号を良好に修了した人材であれば、後述するとおり試験の一部または全部が免除されるため、新たに海外から人材を探すよりも移行はスムーズに進みやすいという実務上の利点もあります。

なお技能実習制度そのものは、2027年4月に施行予定の新制度「育成就労」へ段階的に置き換わっていく見込みです。今後の実習生受け入れ計画を考える際は、この制度移行のスケジュールも合わせて把握しておくと安心です。詳しくは「育成就労はいつから?施行日と企業の準備を解説」で解説しています。

移行の要件——「良好な修了」と試験免除の範囲

特定技能1号の資格を得るには、原則として分野ごとの技能試験と日本語試験に合格する必要があります。しかし技能実習2号を良好に修了した人材については、この試験が免除される仕組みがあります。

出入国在留管理庁の公表資料によれば、「良好な修了」とは、技能実習を計画に従って2年10か月以上修了していることをいいます(出典: 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」)。この要件を満たした場合の試験免除の範囲は、従事する予定の業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められるかどうかで変わります。

移行先業務と技能実習2号の職種・作業の関係	技能試験	日本語試験
関連性が認められる場合	免除	免除
関連性が認められない場合	必要	免除

表のとおり、日本語試験はいずれのケースでも免除されますが、技能試験は移行先の業務が技能実習の職種・作業と関連していない場合には受験が必要です(出典: 同上)。自社での配置転換を伴う移行を検討している場合は、この関連性の有無を早めに確認しておくことをおすすめします。

移行手続きの流れ——在留資格変更許可申請まで

移行の実務は、大きく分けて雇用契約の締結から在留資格変更許可申請までの一連の手続きで進みます。

特定技能1号として受け入れる企業(法令上は「特定技能所属機関」)は、雇用契約の締結後、1号特定技能外国人支援計画を作成します。この支援計画は自社で実施するか、登録支援機関に委託することができます。支援計画には、事前ガイダンス、住居確保の支援、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供など10項目の義務的支援が含まれます(出典: 特定技能総合支援サイト(出入国在留管理庁)「支援の内容」)。支援計画の内容は「特定技能制度とは?企業向けに仕組みを解説」でも詳しく紹介しています。

続いて事前ガイダンスと健康診断を実施したうえで、管轄の出入国在留管理局に在留資格変更許可申請を提出します。申請書類は、申請人本人に関する書類、所属機関(受入企業)に関する書類、分野別の書類の3種類で構成されており、標準的な審査期間は1か月から2か月です(出典: 出入国在留管理庁「特定技能」、出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」)。在留資格が変わった際に必要となる外国人雇用状況の届出など、在留資格を問わない一般的な雇用手続きは「外国人雇用の手続きとは?必要書類と流れを解説」で整理しています。

書類が間に合わないときの「特定活動」という選択肢

技能実習の在留期間の満了が近づいているのに、必要書類の準備が間に合わないケースもあります。この場合、「特定活動(6か月・就労可)」への在留資格変更許可申請を行うことができ、この期間中に特定技能1号への移行準備を進めることが可能です(出典: 出入国在留管理庁「特定技能関係の特定活動(『特定技能1号』への移行を希望する場合)」)。

ここで注意したいのは、特定活動として在留した期間は、特定技能1号の通算在留期間(上限5年)に含まれるという点です。準備期間を長く取るほど、特定技能1号として働ける期間が実質的に短くなることになります。また、この特定活動の在留中に受入れ機関を変更する場合、改めて特定活動への変更許可申請を行うことは、やむを得ない事情がある場合を除き原則として認められません(出典: 同上)。同じ実習生を自社で引き続き受け入れる前提の移行であれば影響は小さいですが、受入企業の変更を伴う移行を検討している場合は、この制約を踏まえたスケジュール設計が必要です。

移行後に企業が対応すべきこと

特定技能1号への移行が許可されたあとは、技能実習とは異なる管理体制が必要になります。報酬は日本人が従事する場合と同等額以上であることが求められ、雇用契約や賃金水準の見直しが必要になる場合があります。また、10項目の義務的支援を継続的に実施する義務も生じます。

技能実習中は監理団体が担っていた役割の一部を、特定技能では受入企業自身か登録支援機関が担うことになるため、「誰が何を担うのか」を移行前に整理しておくことが、その後の運用をスムーズにする鍵になります。特に賃金設計や社会保険の扱いは、労務管理と在留資格の手続きの両方に関わる部分です。私たちは社会保険労務士が運営する登録支援機関として、この両輪を一つの窓口でご相談いただける体制を整えています。委託費用の考え方は「登録支援機関の費用相場は?内訳と選び方を解説」でご確認いただけます。

まとめ

技能実習から特定技能への移行は、技能実習2号を良好に修了した人材であれば、業務の関連性に応じて技能試験・日本語試験の一部または全部が免除される仕組みがあります。手続きは雇用契約の締結、支援計画の作成、事前ガイダンス・健康診断を経て在留資格変更許可申請を行う流れで、標準審査期間は1〜2か月です。書類の準備が間に合わない場合は特定活動(6か月・就労可)を挟むことができますが、この期間は特定技能1号の通算5年に算入される点に注意が必要です。

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