特定技能の支援計画とは?10項目の内容を解説

特定技能1号の外国人材を受け入れることが決まると、必ず作成しなければならないのが「支援計画」です。名前は聞いたことがあっても、「具体的に何を書けばいいのか」「自社だけで対応できるのか」「委託するとしたら何が変わるのか」がはっきりしないまま準備を進めている企業様は少なくありません。この記事では、支援計画に定めるべき内容を法令に基づいて整理し、自社実施と登録支援機関(特定技能外国人への支援業務を行う機関として出入国在留管理庁に登録された事業者)への委託の違いまで、検討段階で知っておきたい範囲を一度で答えます。

支援計画とは——在留申請の前提となる法定書類

支援計画とは、特定技能1号の外国人が日本で安定的かつ円滑に活動できるよう、受け入れ企業(法令上は「特定技能所属機関」)が職業生活・日常生活・社会生活の3つの側面から行う支援の内容をまとめた計画書です。出入国在留管理庁によれば、「1号特定技能外国人を受け入れる受入れ機関は、当該外国人が『特定技能1号』の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画(1号特定技能外国人支援計画)を作成し、当該計画に基づいて支援を行わなければなりません」とされており、この計画は在留資格の申請時に提出が必須です(出典: 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」)。

つまり支援計画は、単なる社内向けの心構えではなく、在留資格の審査対象そのものです。計画の内容が基準を満たしていなければ、その時点で受け入れ自体が進みません。

支援計画に盛り込むべき内容は、特定技能の基準省令(特定技能の在留資格に係る基準を定める省令)第3条第1項第1号のイからヌまでに定められた10種類の支援です。「9項目」と紹介されることもありますが、法令上は10項目です。まずはこの前提を押さえておくと、他の解説記事との比較でも混乱しません。

支援計画に定める10項目の内容

10項目は、特定技能で働く外国人本人向けの案内でも同じ内容が示されています。出入国在留管理庁が公表する支援の一覧は次のとおりです(出典: 特定技能総合支援サイト「会社から受けられる支援」(出入国在留管理庁))。

No.	支援項目	主な内容
1	事前ガイダンス	労働条件・活動内容・入国手続などを、理解できる言語で事前に説明する
2	出入国時の送迎	入国時の空港等から事業所または住居への送迎、帰国時の空港での見送り
3	住居確保・生活に必要な契約支援	住居探しの補助、賃貸借契約の連帯保証、電気・水道・ガス等の契約手続の補助
4	生活オリエンテーション	円滑な社会生活を営むための各種制度、交通ルール、生活マナー等の情報提供
5	公的手続等への同行	住居地の届出、社会保障・税に関する手続などへの同行、書類作成の補助
6	日本語学習の機会の提供	日本語教室や講習に関する情報提供、教材のあっせん等
7	相談・苦情への対応	職業生活・日常生活・社会生活に関する相談や苦情に、理解できる言語で対応する
8	日本人との交流促進	地域の祭りなど各種行事の案内、自治会等の地域住民との交流の補助
9	転職支援(雇用契約を解除する場合)	人員整理等の企業都合による離職の際、転職先を探す活動の支援
10	定期的な面談・行政機関への通報	支援担当者と本人・監督者による定期面談、労働基準法違反等を把握した場合の通報

この10項目は職業生活・日常生活・社会生活の3つの側面をカバーする構成になっており、「入国前」「入国直後」「就労中」「離職時」のどの局面でも支援が途切れない設計です。支援計画には、この10項目それぞれについて「誰が」「いつ」「どのように」実施するかを具体的に記載する必要があります。制度全体の位置づけについては、「特定技能制度とは?企業向けに仕組みを解説」でもあわせて解説しています。

自社で支援を行うか、登録支援機関に委託するか

支援計画は、受け入れ企業が自社ですべて実施することも、登録支援機関に全部または一部を委託することもできます。出入国在留管理庁は、支援業務を登録支援機関に全部委託した場合について「受入れ機関が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされる」としています(出典: 前掲)。裏を返せば、自社で実施する場合は、この基準を満たす体制を自力で構築・維持しなければならないということです。

判断の分かれ目になりやすいのは、次のような点です。

• 母国語で相談対応できる体制があるか: 相談・苦情対応(7番目)や生活オリエンテーション(4番目)は、外国人が理解できる言語での実施が求められます。社内に対応できる人材がいない場合、委託を検討する価値があります
• 担当者を継続的に確保できるか: 定期的な面談(10番目)は3か月に1回以上の実施が想定されており、担当者の異動や退職があっても支援が途切れない体制が必要です
• 複数の在留資格者・複数国籍への対応経験があるか: 初めての受け入れで実績がない場合、支援計画の作成段階からつまずくケースが少なくありません

なお、登録支援機関に委託した場合でも、委託できるのは支援業務そのものであり、雇用主としての責任(適正な雇用契約の締結や労働関係法令の遵守)は受け入れ企業に残ります。また登録支援機関は、委託を受けた支援業務をさらに他へ再委託することはできません(出典: 前掲)。委託先を選ぶ際は、この点を理解したうえで、支援内容と役割分担を契約書で明確にしておくことが重要です。委託の費用感は「登録支援機関の費用相場は?内訳と選び方を解説」、比較検討の基準は「登録支援機関の選び方|比較の5つの基準」で詳しく整理しています。

比較項目	自社で実施	登録支援機関に委託
支援体制の基準	自社で基準を満たす体制を構築する必要がある	全部委託であれば基準を満たしたとみなされる
母国語対応	対応できる人材の確保が前提	委託先の体制に依存する
担当者の継続性	異動・退職時の引き継ぎが課題になりやすい	委託先の組織として継続対応しやすい
雇用主としての責任	変わらず受け入れ企業に残る	変わらず受け入れ企業に残る
再委託	—	登録支援機関からの再委託は不可

支援計画を作る前に確認しておきたいこと

支援計画は在留申請の一部として審査されるため、内容に不備があると受け入れ全体のスケジュールに影響します。作成に着手する前に、次の3点を社内で確認しておくと手戻りを減らせます。

• 10項目それぞれの担当者と実施方法が具体的に決まっているか(誰が、いつ、どの言語で行うか)
• 自社での実施が難しい項目はどれか、委託が必要な範囲はどこまでか
• 雇用契約の労働条件が、支援計画の前提となる就労内容と一致しているか

これらが曖昧なまま計画書の体裁だけを整えても、実際の運用段階でつまずく原因になります。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、愛知県を拠点に愛知・岐阜・三重・奈良で活動する登録支援機関です(登録番号: 23登-009340)。代表は現役の社会保険労務士であり、支援計画に定める10項目の実務対応だけでなく、その前提となる雇用契約や労働時間管理といった労務面まで一体で確認できることが特徴です。委託でまず体制を整えたうえで、将来的に自社で内製化していきたいという企業様には、段階を踏んだ体制構築のご相談にも対応しています。支援サービスの詳しい内容は支援サービスのページでご紹介しています。

まとめ

支援計画は、法令上10項目(基準省令第3条第1項第1号イ〜ヌ)に定められた支援の内容を、誰がいつどのように実施するかまで具体化した、在留申請の前提となる法定書類です。自社ですべて実施することも、登録支援機関に委託することもできますが、母国語対応や担当者の継続性といった実務上の課題を踏まえて判断することが重要です。委託した場合でも雇用主としての責任は受け入れ企業に残るため、契約内容と役割分担を事前に明確にしておく必要があります。

自社の体制で対応できるか判断がつかない、支援計画の作り方から相談したい——そのような場合は、無料相談で貴社の状況に合わせてご案内します。お気軽にお問い合わせください。