製造業の特定技能｜受け入れの流れと注意点

製造業のご担当者様から、「特定技能で人を採りたいが、自社がどの分野に当たるのかがまず分からない」というご相談をよくいただきます。調べると古い分野名が出てきたり、同じ「製造」でも食品工場は別の分野だったりして、入口で止まってしまいます。さらに、人材の目処が立ったあとで「受け入れる側の団体への入会に2〜3か月かかる」と知り、計画が崩れる例も少なくありません。この記事では、製造業で特定技能外国人を受け入れるまでの順番と注意点を、閣議決定された分野別運用方針などの一次情報に基づいて整理します。

「製造業の特定技能」は正式には工業製品製造業分野

まず分野名です。特定技能(人手不足が深刻な分野で即戦力として働くための在留資格)の製造業は、かつて「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の3分野に分かれていましたが、現在は工業製品製造業分野という1つの分野に統合されています。過去の記事や資料で古い名称に出会っても、同じ流れの上にあるものだとお考えください。

もう一つ、間違えやすいのが飲食料品製造業分野は別の分野だという点です。食品・飲料をつくる工場は、この記事で扱う工業製品製造業分野ではなく、農林水産省が所管する飲食料品製造業分野に当たります。試験も、加入する団体も別になります。

業務区分は、特定技能1号で17区分が設定されています。

#	業務区分	#	業務区分
1	機械金属加工	10	縫製
2	電気電子機器組立て	11	電線・ケーブル製造
3	金属表面処理	12	プレハブ住宅製品製造
4	紙器・段ボール箱製造	13	家具製造
5	コンクリート製品製造	14	定形・不定形耐火物製造
6	RPF製造	15	生コンクリート製造
7	陶磁器製品製造	16	ゴム製品製造
8	印刷・製本	17	かばん製造
9	紡織製品製造

(出典: 出入国在留管理庁「工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」令和8年1月23日閣議決定、別表1)

自社が該当するかは、業務区分の名前の印象ではなく、その事業所が日本標準産業分類のどの産業を行っているかで判断されます(同方針 第二2(3)イ③)。届け出る産業分類によって必要書類が変わるため、早い段階で確定させておくと後の手続きが進めやすくなります。

なお、区分の業務しかさせられないわけではありません。同方針は、その業務に従事する日本人が通常従事する関連業務(前後工程や搬送、清掃・保守管理など)に付随的に従事することは差し支えないとしています。

人材側の要件——技能の試験と、日本語

特定技能1号で受け入れる人材に求められるのは、技能と日本語の2つです。

技能水準は、受け入れたい業務区分に対応する製造分野特定技能1号評価試験への合格が基本の道筋です。このほか、育成就労を終了するまでに求められる水準の試験(区分により技能検定3級や各分野の育成就労評価試験)に合格している場合も、技能水準を満たすものとされています。なお育成就労制度の施行は2027年(令和9年)4月1日の予定で(出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」)、この記事で育成就労に触れる箇所はいずれも施行後の取扱いです。

日本語能力については、同方針は「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上の水準と認められるものと定めています。技能実習からの移行を検討している場合、免除の考え方や変更許可申請の流れは「技能実習の特定技能移行手続きと要件」で整理しています。

分野の枠には、現時点では余裕があります。工業製品製造業分野の1号の受入れ見込数は、令和6年度からの5年間で19万9,500人。全19分野で最大の枠です。これに対して令和8年(2026年)3月末時点の在留者数は59,038人、充足率は29.6%にとどまっています(出典: 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年3月末時点・速報値)」)。枠の考え方と、枠が埋まると何が起きるのかは「特定技能の受入れ見込数とは?自社分野の上限を確認」にまとめています。

受け入れる企業側の条件——いちばん時間がかかるJAIMへの入会

人材側の要件が整っても、受け入れる企業側が条件を満たしていなければ在留申請には進めません。分野別運用方針は、特定技能所属機関(受け入れ企業)に対して次の条件を課しています。

#	受け入れ企業に課される条件
1	生産性向上及び国内における人材確保のための取組を行っていること
2	特定技能外国人受入事業実施法人に所属すること
3	活動を行う事業所が、告示で定める日本標準産業分類の産業を行っていること
4	特定技能の協議会において協議が調った措置を講じること
5	経済産業省等が行う指導・報告徴収・現地調査等に必要な協力を行うこと
6	育成就労で従事した業務と異なる業務に従事する場合等に、必要に応じて訓練又は研修を実施すること
7	特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること

このうち2番目の「特定技能外国人受入事業実施法人」が、実務上いちばん時間がかかる手続きです。工業製品製造業分野では、一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM) が2025年6月25日に経済産業大臣からこの法人として登録されており、特定技能外国人を受け入れる事業所はJAIMへの入会が必須です(出典: JAIM「一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)に関するFAQ」令和8年8月3日時点版、質問2-1-1・2-1-2)。

ここが計画に直結します。JAIMは入会手続について、開始から登録まで通常2〜3か月程度を要すると案内しています(質問2-5①-1。申請件数が多く通常より時間がかかっているケースや、書類に不備があればさらに時間を要するとも記載されています)。同FAQから、押さえておきたい点を挙げます。

• 入会は事業所ごと。同一法人でも工場が2つあれば2事業所分の入会と年会費が必要です(質問2-2-1・2-2-3)
• 会員証は発行されない。在留諸申請では、JAIMポータルサイトの「特定技能外国人受入可能事業所名簿」を使います(質問2-7-2)
• 稼働前の新工場は原則として申請できない。直近1年間で製造品出荷額等が発生していることが求められます(質問3-1-4)。ただし既存会員事業所の独立・合併・移転や、生産ラインの新工場への移管は、追加書類の提出により稼働前の申請が認められることがあります(質問3-1-2・3-1-3・3-1-5。事前にJAIMへの相談が必要です)
• 休会制度はない。退会後の再雇用時は再入会が必要で、審査は同じく2〜3か月です(質問4-1-1)
• 賃上げ等の取組の報告が年1回(毎年1〜2月頃、会員資格の更新に合わせて)求められます(質問3-2-2)

さらに、一部の産業分類には上乗せ要件があります。自社が次に当たる場合は、JAIMへの入会前に別の準備が必要です。

日本標準産業分類	準備が必要になるもの(概要)
11 繊維工業	国際的な人権基準に適合していることの認証・監査、勤怠管理の電子化
15 印刷・同関連業	対象となる業界団体への所属(正式な会員証)
484 こん包業	対象となる業界団体への所属(正式な会員証)
19 ゴム製品製造業 / 2465 金属熱処理業 / 3299 その他の製造業(RPF製造業に限る)	育成就労制度を活用する場合に追加資料

(出典: 前掲JAIM FAQ質問2-4-1・2-4-2・2-4-4・3-1-8。繊維工業の認証・監査は入会後も更新が必要とされています)

もう一点、雇用形態にも制限があります。工業製品製造業分野で受け入れられるのは直接雇用に限られ、労働者派遣の形での受け入れはできません(前掲 分野別運用方針 第二2(2))。

手続きの順番——JAIMの2〜3か月から逆算する

以上を時間軸に並べると、順番は次のようになります。

人材の目処が立ってから入会を始めると、そこから2〜3か月、上乗せ要件のある産業分類ならさらに前段の準備が乗ります。採用活動より先に、あるいは並行して入会を進めるのが現実的です。

分野を問わず共通する段取りは「特定技能の受け入れの流れ｜相談〜就労開始」、就労開始後に企業が担う支援の中身は「特定技能の支援計画とは?10項目の内容を解説」、費用の全体像は「特定技能の受け入れ費用｜総額の目安と内訳」で解説しています。

5年の先——2号があるのは17区分のうち3区分

特定技能1号の在留期間は通算5年が上限のため、その先を考えるなら特定技能2号への移行が選択肢になります。ただし工業製品製造業分野では、2号の業務区分は機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分に限られています(前掲 分野別運用方針 別表2)。

	特定技能1号	特定技能2号
技能水準	製造分野特定技能1号評価試験 等	製造分野特定技能2号評価試験＋ビジネス・キャリア検定3級、または技能検定1級 等
日本語	参照枠A2.2相当以上	参照枠B1相当以上
実務経験	要件なし	日本国内の製造業の現場で、自らの判断で業務を遂行できる能力を要する業務での実務経験
対象区分	17区分	3区分(機械金属加工/電気電子機器組立て/金属表面処理)

2号の在留期間や家族帯同の扱いは「特定技能2号とは?1号との違いと対象11分野」で解説しています。自社の区分が2号の対象外なら、1号の5年をどう位置づけるかを採用の段階で決めておくと、後の混乱を防ぎやすくなります。

明日できる3つの確認

• ①自社の事業所の日本標準産業分類を確定する。上乗せ要件のある11・15・19・2465・3299・484に当たるかどうかが、準備期間を大きく左右します
• ②受け入れる工場ごとにJAIMへの入会が必要かを数える。複数拠点で考えている場合、入会も年会費も事業所単位です
• ③直近1年間の製造品出荷額等を示す資料が出せるかを確認する。納品書・出荷指示書等が入会申請時の添付書類になります

まとめ

製造業で特定技能外国人を受け入れる際の要点を、5つに整理します。

• 分野名は「工業製品製造業分野」。旧3分野は統合済みで、食品工場は別分野(飲食料品製造業分野)
• 1号の業務区分は17。該当するかは事業所の日本標準産業分類で判断され、関連業務への付随的な従事は認められる
• 受入れ見込数19万9,500人は全分野で最大。充足率は29.6%で、枠には現時点で余裕がある
• いちばん時間がかかるのはJAIMへの入会。事業所ごとに、通常2〜3か月。在留申請より前に完了している必要がある
• 2号があるのは17区分のうち3区分。長期就労の道筋は採用の段階で決めておく

特定技能制度そのものの全体像は「特定技能制度とは?企業向けに仕組みを解説」で解説しています。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、代表が現役の社会保険労務士で、姉妹事務所として社会保険労務士事務所TOMBOを運営しています。製造業の受け入れは、交替勤務や関連業務の位置づけ、賃上げの実績報告といった論点が、在留資格の要件と労務管理の両方にまたがります。この2つを分けずに確認できる点が、私たちの支援の特徴です。

また、JAIMへの入会や在留申請に必要な書類は、貴社が申請の主体となる形を前提に、提携行政書士の監修のもとで準備を進められるようご支援します。就労開始後は、来日後の日本語学習に伴走する仕組みで「現場で通じる日本語」の習得を支えます。

製造業での受け入れをご検討中でしたら、まずは自社の事業所の産業分類と、JAIMへの入会に要する期間の見積もりから、ご一緒に確認させてください。ご相談は無料です。

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