建設業
建設業の特定技能｜受け入れの注意点を解説
建設業のご担当者様から、「特定技能で人を採りたいが、建設だけ手続きが多いと聞いた」というご相談をよくいただきます。実際、建設分野には他の分野にはない上乗せの決まりがあり、国土交通省の認定を挟まないと受け入れが進みません。しかも、賃金の払い方まで指定されます。順番を知らないまま人材を探し始めると、目処が立ってから数か月止まることになります。この記事では、建設業で特定技能外国人を受け入れるときの注意点を、閣議決定された分野別運用方針と法務省・国土交通省の運用要領に基づいて整理します。
建設分野は「共通ルール＋建設だけの上乗せ」でできている
特定技能は、全19分野に共通するルールの上に、分野ごとの決まりが乗る二層構造になっています。建設分野は、この上乗せ部分が全分野の中でも特に厚いのが特徴です。
まず、共通部分と上乗せ部分を分けて把握してください。
| 全分野に共通するルール | 建設分野の上乗せ | |
|---|---|---|
| 人材の要件 | 技能試験＋日本語試験の合格(技能実習2号の良好な修了で免除あり) | 2号は「班長」としての実務経験が必要 |
| 企業の要件 | 労働・社会保険・租税の法令遵守、支援体制の確保など | 建設業許可、JACへの所属、CCUS登録、国内人材確保の取組 |
| 報酬 | 同等の技能を持つ日本人と同等額以上 | 月給制で支払うこと(下で詳述) |
| 雇用形態 | 分野により派遣可 | 直接雇用に限る |
| 手続き | 在留資格の申請(地方出入国在留管理局) | その前に「建設特定技能受入計画」の認定(国土交通省) |
| 人数 | 分野により上限あり | 1号の人数が常勤職員の総数を超えないこと |
出典: 出入国在留管理庁・国土交通省ほか「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」(同PDFの受入れ見込数は改定前の最大8万人のまま。最新値は後述の速報値を参照)
「上乗せが多い＝難しい」というより、確認すべき順番が決まっていると捉えるほうが実務に近い考え方です。分野を問わず共通する段取りは「特定技能の受け入れの流れ｜相談〜就労開始」で解説しています。
業務区分は3つ——自社の工事がどこに当たるか
建設分野の業務区分は、1号・2号ともに土木・建築・ライフライン・設備の3つです。
| 業務区分 | 従事する業務(1号) |
|---|---|
| 土木 | 指導者の指示・監督を受けながら、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業等 |
| 建築 | 指導者の指示・監督を受けながら、建築物の新築、増築、改築若しくは移転又は修繕若しくは模様替に係る作業等 |
| ライフライン・設備 | 指導者の指示・監督を受けながら、電気通信、ガス、水道、電気その他のライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業等 |
出典: 同運用方針 別表1
「型枠施工」「とび」「配管」といった細かい区分名は、令和4年8月30日の閣議決定より前の旧区分です。現在は上の3つに統合され、旧区分の試験に合格した人は対応する新区分に合格したものとみなされます。古い資料を基準に該当区分を判断しないようご注意ください。
区分が3つに束ねられたことで、業務の幅は広く取られています。ただし、認定を受けた計画にない職種や作業に従事させる場合は、同等の技能を持つ日本人と同等額以上になるよう昇給を行い、その旨を明記した雇用契約を結んだうえで国土交通大臣へ届け出る必要があります。
分野の枠にも触れておきます。建設分野の1号の受入れ見込数は、令和8年1月23日の閣議決定で7万6,000人(令和11年3月までの見込数)とされました。これに対し令和8年(2026年)3月末時点の在留者数は5万1,055人で、充足率は67.2%です。全19分野の合計では50.2%ですから、建設は枠の消化が早いほうの分野といえます(出典: 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年3月末時点・速報値)」)。なお交付停止は上限に到達してからではなく、超える見込みとなった段階で発動されます(外食業分野では令和8年4月13日に発動)。枠の考え方は「特定技能の受入れ見込数とは?自社分野の上限を確認」にまとめています。
建設だけに課される要件——4つの入口
受け入れる企業(特定技能所属機関)には、建設分野固有の条件が課されます。実務上つまずきやすい4つを挙げます。
① 建設業許可を受けていること
建設業法第3条の許可が前提です。許可がない場合、この時点で受け入れができません。
② JAC(建設技能人材機構)に所属すること
正式名称は一般社団法人建設技能人材機構で、制度上は告示第10条にいう「特定技能外国人受入事業実施法人(登録法人)」として国土交通大臣の登録を受けた法人です。所属の仕方は2通りあり、JACの正会員である建設業者団体を通じて間接的に加入するか、JACの賛助会員として直接加入するかのいずれかです。所属したうえで、JACの定める行動規範に従う必要があります。
③ 建設キャリアアップシステム(CCUS)に登録すること
登録が必要なのは会社と本人の両方です。海外から入国する場合、本人の登録完了は原則として入国から1か月以内とされています。
④ 報酬を月給制で支払うこと
建設分野で最も見落とされやすい点です。運用要領は、繁閑で報酬が変動しないよう「月給制によりあらかじめ特定技能外国人との間で合意を得た額の報酬を毎月安定的に支払うことが必要」とし、さらに「特定技能所属機関で雇用している他の職員が月給制でない場合も、特定技能外国人に対しては月給制による報酬の支払が求められます」と明記しています。ここでいう月給制とは、基本給・毎月固定的に支払われる手当・残業代の合計を1か月単位で算定するものを指します。支払方法も預貯金口座への振込(またはデジタル払い)とされ、本人の同意が必要です。
出典: 法務省・国土交通省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」(令和7年1月31日一部改正)
日給制が根づいている現場では、特定技能の受け入れをきっかけに賃金規程そのものの整理が必要になるケースが少なくありません。
このほか、1号の人数は常勤職員(技能実習生と1号特定技能外国人を除く)の総数を超えられません。
手続きの順番——「建設特定技能受入計画」の認定が挟まる
建設分野が他分野と最も違うのは、入管への在留資格の手続きの前に、国土交通省の認定という関門が入ることです。
建設特定技能受入計画には、1号特定技能外国人への報酬予定額、安全および技能の習得計画などを記載します。申請は原則オンラインで、外国人就労管理システム(国土交通省の案内)から行い、審査と認定は各地方整備局等が担当します。
実務で知っておくと段取りが変わるのが、計画の認定を待たずに在留資格の申請を行えるという点です。運用要領には「建設特定技能受入計画の認定申請後に当該計画の認定を待たずに在留資格の申請を行うことが可能です。その場合、当該計画の認定が得られ次第、地方出入国在留管理局へ建設特定技能受入計画認定証(写し)を提出してください」とあります。2つの手続きを直列で待つ前提でスケジュールを組むと、就労開始が必要以上に後ろ倒しになります。
なお、この受入計画の認定が必要なのは1号のみです。2号の受け入れでは、この手続きは工程に入りません。
受け入れた後も手続きは続く
認定を受けて終わりではなく、就労開始後にも国土交通省への報告が続きます。
- 受入報告——1号特定技能外国人を受け入れたとき
- CCUS登録完了の届出——本人の技能者登録が完了したとき
- 退職報告——本人が退職したとき。退職により、その人に係る受入計画は満了します。同じ会社で再び就労する場合も、あらためて計画の認定が必要です
- 適正就労監理機関の巡回訪問への対応——国土交通省の委託を受けた機関が、認定計画の実施状況の確認・指導・助言を行います。正当な理由なく非協力的な対応を取ると、報告徴収や指導の対象となり、基準に適合しないと判断される場合があります
費用面では、JACに関する負担が建設固有の項目として加わります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 賛助会員の年会費(受入企業の場合) | 24万円/年 |
| 正会員団体の傘下企業 | JACへの年会費は不要(正会員団体が負担)。ただし所属する建設業者団体の会費は別途必要な場合がある |
| 受入負担金 | 1号特定技能外国人1人あたり1万2,500円/月 |
出典: 一般社団法人建設技能人材機構「年会費と受入負担金」
所属先の選び方は費用にも直結します。分野を問わない費用の全体像は「特定技能の受け入れ費用｜総額の目安と内訳」、就労開始後に企業が担う支援の中身は「特定技能の支援計画とは?10項目の内容を解説」で解説しています。
長期の受け入れなら、2号への道筋も早めに見ておく価値があります。建設分野の2号は、試験(建設分野特定技能2号評価試験、技能検定1級など)に加えて、複数の建設技能者を指導しながら工程を管理する「班長」としての実務経験が要件です。この経験年数は原則としてCCUSに蓄積された就業日数(職長＋班長)で確認されるため(蓄積されていない期間は、実務経験を証する分野参考様式第6-3号の書類で確認します)、1号の期間中からCCUSの就業履歴を積み上げておくかどうかで、2号に進めるまでの時間が変わります。1号と2号の違いは「特定技能2号とは?1号との違いと対象11分野」にまとめています。
まとめ
受け入れの要点を5つに整理します。
- 業務区分は土木・建築・ライフライン・設備の3つ。「型枠施工」などは令和4年に統合された旧区分
- 建設固有の要件は建設業許可・JACへの所属・CCUS登録・月給制。雇用は直接雇用に限られる
- 月給制は他の社員が日給制でも適用される。賃金規程の整理が先に必要になる場合がある
- 在留資格の申請の前に建設特定技能受入計画の認定が入る。認定申請後は認定を待たず在留申請できる
- 就労開始後も受入報告・退職報告・巡回訪問対応など、国土交通省への手続きが続く
制度そのものの全体像は「特定技能制度とは?企業向けに仕組みを解説」で解説しています。
AidBridgeの場合
私たちAidBridgeは、代表が現役の社会保険労務士で、姉妹事務所として社会保険労務士事務所TOMBOを運営しています。建設分野は、月給制の指定・同等報酬の考え方・昇給の約束といった論点が、在留資格の要件と賃金制度の設計にまたがって現れます。日給制の現場に月給制の枠をどう接続するかは、在留資格の知識だけでも労務の知識だけでも答えが出ません。この2つを分けずに確認できる点が、私たちの支援の特徴です。
受入計画や在留申請に必要な書類は、貴社が申請の主体となる形を前提に、提携行政書士の監修のもとで準備を進められるようご支援します。就労開始後は、来日後の日本語学習に伴走する仕組みで、安全指示が伝わる日本語の習得を支えます。
建設業での受け入れをご検討中でしたら、まずは建設業許可とJACへの所属方法、そして現在の賃金の払い方が月給制の要件に合うかの確認から、ご一緒に整理させてください。ご相談は無料です。