特定技能 外食業の受入れ停止｜今も開いているルート

※この記事は2026年7月30日時点の情報に基づいています。外食業分野の受け入れ状況は出入国在留管理庁が随時公表しており、本文の内容は同庁および農林水産省の公表資料を出典としています。最新の状況は必ず一次情報でご確認ください。

「外食業の特定技能は、もう受け入れられなくなったと聞いた」——飲食店を運営する企業様から、この夏そうしたご相談が続いています。呼び寄せる予定の手続きが進まない企業様もあれば、報道の見出しだけで「採用計画を白紙にすべきか」と迷う企業様もあります。

結論から言うと、止まっているのは「海外から新たに呼び寄せる手続き」であり、外食業分野の受け入れが全て閉じたわけではありません。国内にいる方の転職や在留期間更新は動いています。ただし動いているルートにも申請時期の目安があり、外すと機会を失います。本記事では何が止まり何が動いているかを一次情報で切り分けます。

何が起きているのか——認定証明書の交付が止まっている

2026年4月13日、農林水産大臣からの要請を受けて法務大臣が措置を決定し、同日以降に受理された特定技能「外食業分野」の在留資格認定証明書交付申請は不交付となりました。在留資格認定証明書とは、海外にいる方を日本に呼び寄せるとき、入国前に在留資格の要件を満たしていることを証明する書類です。これが交付されないため、海外から新たに外食業分野の人材を迎える入り口が、実務上閉じている状態です。

根拠となるのは、出入国管理及び難民認定法第7条の2第3項および同条第4項です。制度の想定人数に達する見込みとなった分野について、交付を一時的に停止できる規定があらかじめ置かれており、今回はその規定が実際に発動されました。この規定に基づく交付停止は、2022年4月の産業機械製造業分野に続く事例であり（出典: 出入国在留管理庁「特定技能『産業機械製造業分野』における在留資格認定証明書交付の一時停止措置等について」）、制度に組み込まれた仕組みが発動されたものと捉えるのが正確です。

なお、この措置は2026年3月27日に農林水産省と出入国在留管理庁があらかじめ運用方針として公表しており、4月13日の発動はその予告に沿ったものでした。（出典: 出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における在留資格認定証明書交付の一時停止措置について」、同「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」）

なぜ止まるのか——「受入れ見込数」という上限

特定技能には分野ごとに受入れ見込数が定められています。これは受け入れの上限として運用される数字で、外食業分野では5万人とされています。出入国在留管理庁の公表によれば、外食業分野で特定技能1号として在留する方は2026年2月末現在で約4万6千人（速報値）に達し、5月頃に上限を超える見込みとなったため、交付停止に至りました。

ここで押さえておきたいのは、上限は分野ごとに別々に設定されているという点です。外食業分野が停止していても、他の分野が同時に止まるわけではありません。一方で、「では別の分野で申請すればよい」という話にもなりません。どの分野に当たるかは、実際に従事する業務の内容で判断されるため、実態と異なる分野で申請することはできません。自社の業務がどの分野に該当するかは、受け入れを検討する最初の段階で確認しておくべき事項です。制度全体の枠組みは「特定技能制度とは?企業向けに仕組みを解説」で整理しています。

止まった申請と、動いている申請

出入国在留管理庁は2026年7月17日に、外食業分野の在留諸申請の審査状況を公表しています。申請の種類ごとに扱いが異なるため、下表で整理します。

申請の種類	現在の扱い
在留資格認定証明書交付申請（海外から呼び寄せる）	交付停止中
変更許可申請：技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）修了者からの移行	2026年6月30日までに受け付けられた分を、受入れ見込数の範囲内で受付日順に許可（申請内容や提出書類の状況により順番が前後する場合あり）
変更許可申請：特定活動（特定技能1号移行準備）からの移行	2026年6月30日までに受け付けられた分を、受入れ見込数の範囲内で受付日順に許可（申請内容や提出書類の状況により順番が前後する場合あり）
変更許可申請：外食業分野の特定技能1号からの変更（分野内での転職）	すべて許可
変更許可申請：その他の在留資格からの変更	2026年4月12日までの受付分は受付日順に許可。4月13日以降に受理された申請は原則不許可
在留期間更新許可申請	通常どおり、審査終了次第許可

（出典: 出入国在留管理庁「特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況」2026年7月17日掲載）

読み取れることは3つあります。第一に、すでに働いている方の転職と在留期間更新は止まっていません。雇用中の方の在留が危うくなる話ではないため、本人にも落ち着いて伝えていただければと思います。第二に、技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）修了者と、移行準備の特定活動で在留する方の移行は、受入れ見込数の範囲内で受付日順に許可が進められています（申請内容や提出書類の状況により順番が前後する場合があると同庁は付記）。第三に、6月30日という基準日は「そこまでの受付分の許可を進めている」という公表であり、7月1日以降の受付分の扱いは現時点で公表されていません。「7月以降は不許可」と決まったわけではありませんが、確実に進む保証もない、という読み方が正確です。

また同庁は、技能実習修了後は就労できないこと、変更希望の場合は就労開始予定日の2か月以上前に申請することを留意事項として示しています。受付日順に審査される運用では、この2か月が実質的な締切になります。

自社はどのルートに当たるか

いま急いで動くべき企業は、対象となる方が国内にいる企業です。技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）修了予定の方を受け入れる計画があるなら、就労開始予定日から2か月以上を逆算して書類準備を前倒しする必要があります。移行準備の特定活動で待機している方についても同様です。分野内での転職による受け入れを検討している企業も、この局面ではむしろ動きやすい立場にあります。

いったん立ち止まって計画を組み替えるべき企業は、海外からの新規受け入れを前提にしていた企業です。認定証明書が交付されない以上、入社日を前提とした採用計画は成り立ちません。停止の解除時期は公表されていませんので、「数か月待てば戻る」という見込みで走らせるのは危険です。この場合に確認すべきは、自社の業務が本当に外食業分野に限られるのか、育成就労制度の施行を見据えた中期の計画に組み替える余地があるかという点です。育成就労のスケジュールは「育成就労はいつから?施行日と企業の準備を解説」で整理しています。

そして、どちらの立場であっても忘れずにお願いしたいのが、すでに内定を伝えている方への説明です。海外で来日を待っている方にとって、日本側の手続きが止まったという情報は、生活の予定そのものに関わります。理由と今後の見通し、いつ改めて連絡するのかを、送出機関を通じて早めに伝えていただきたいと考えています。

明日できる3つの確認

1. 予定している申請が、上表のどの行に当たるかを確認する。 「認定証明書交付申請」なのか「変更許可申請」なのか、変更ならどの在留資格からの変更なのかで、扱いがまったく変わります。まずここを確定させてください。
2. 国内にいる対象者の就労開始予定日から、2か月以上前の申請ができているかを点検する。 技能実習の修了予定者・移行準備で待機している方がいる場合は、修了日と申請日を並べて一覧にすると、間に合うかどうかが一目で分かります。
3. 海外からの受け入れを前提にした計画の入社日・人数を、いったん未定に戻す。 そのうえで、内定者と送出機関への説明、代替の要員計画、他分野への該当性の確認という3点を、誰がいつまでに行うかを決めます。

まとめ

特定技能の外食業分野では、2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書交付申請が不交付となり、海外から新たに呼び寄せる入り口が止まっています。背景は分野ごとの受入れ見込数（外食業分野は5万人）への到達見込みで、根拠は入管法第7条の2第3項および第4項です。一方、分野内での転職と在留期間更新は通常どおり動いており、技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）修了者と移行準備の特定活動からの移行も受付日順に審査が進んでいます。つまり現在地は「外食業では受け入れができない」ではなく、「国内にいる方のルートは開いており、海外からの新規は止まっている」です。自社がどちらの側かを見極め、開いているルートは就労開始予定日の2か月以上前という目安を守って動くことが、この局面での最善の一手になります。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、代表が現役の社会保険労務士である登録支援機関です。今回のような分野単位の運用変更は、採用計画だけでなく、内定者への説明、要員計画の組み替え、雇用契約の締結時期といった実務に同時に影響します。在留資格の手続きと労務管理の両方を一つの窓口でご相談いただける体制は、こうした局面でこそ役に立つと考えています。

また私たちは、執行役員が海外の送出機関の顧問を務めており、現地側の事情を踏まえた説明や調整を同時に進められる立場にあります。日本側の手続きが止まったとき、現地で待つ方に何をどう伝えるかは、その後の信頼関係を左右します。委託と内製化のコストの考え方は「登録支援機関の費用相場は？内訳と選び方を解説」で整理しています。

自社の予定している申請がどのルートに当たるのか、いま動くべきか計画を組み替えるべきか。具体的な状況をお聞かせいただければ、実情に即してご案内いたしますので、まずはお気軽に無料相談するところから始めてください。