外国人雇用で使える助成金｜2026年度の確認点

2026年9月時点の情報です。助成金は年度ごとに要件や金額が見直され、予算の範囲内で支給されます。申請を検討する際は、必ず厚生労働省の最新の要領をご確認ください。

「外国人を雇っている会社が使える助成金はあるのか」。外国人材を受け入れる企業のご担当者様が、一度は気になる点です。制度名が多く、どれが外国人雇用に関係し、いつ何を出せばよいのか分かりにくいのが実情です。

この記事では、厚生労働省の令和8年度(2026年度)の資料をもとに、外国人雇用に特化した助成金と、併せて検討できる一般の助成金を整理します。特定技能外国人を雇う場合の注意点や、登録支援機関への委託費との関係にもお答えします。

外国人雇用の助成金は「特化型」と「一般型」に分けて考える

外国人雇用に関係する助成金は、大きく2つに分かれます。1つは外国人労働者の就労環境の整備を目的とした「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」、もう1つは正社員化や社内教育、賃上げなど、外国人専用ではない一般の助成金です。

共通して注意したいのは、「取り組んだ後に申請すればもらえる」ものではない点です。下の表の4つとも、取り組みの前に計画や申請を提出することが前提で、審査を経て支給の可否が決まります。

助成金(コース)	対象となる取り組み	主な要件	助成額・助成率(令和8年度)	提出先
人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)	外国人労働者の就労環境の整備と職場定着	計画の認定を受けて措置を導入・実施/外国人労働者の離職率15%以下 など	1制度導入につき20万円(上限80万円)	本社の所在地を管轄する都道府県労働局(ハローワークに提出できる場合もあり)
キャリアアップ助成金(正社員化コース)	有期雇用労働者等の正社員化	コース実施日の前日までにキャリアアップ計画を提出 など	中小企業・重点支援対象者の有期→正規で1人80万円 など	計画書は管轄労働局長、支給申請は事業所の所在地を管轄する都道府県労働局(ハローワークを通じて提出できる場合あり)
人材開発支援助成金(人材育成支援コース)	職務に関連した知識・技能の訓練	訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に計画届を提出/人材育成訓練はOFF-JT10時間以上 など	中小企業・正規雇用労働者等の人材育成訓練は経費の45%、賃金1人1時間800円 など	事業所の所在地を管轄する労働局(都道府県によってはハローワークでも受付)
業務改善助成金	事業場内最低賃金の引上げと生産性向上の設備投資等	引上げと設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に実施 など	設備投資等の費用×助成率と助成上限額のいずれか安い方	都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)

出典: 厚生労働省「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」、同「キャリアアップ助成金」、同「人材開発支援助成金」、同「業務改善助成金」(いずれも2026年9月確認)

外国人労働者就労環境整備助成コースの要件と助成額

対象は、雇用保険の被保険者となる外国人労働者(特別永住者と、在留資格「外交」「公用」を除く)を雇用する事業主です。外国人雇用状況の届出の対象で、直接雇用され、雇用保険の被保険者(短期雇用特例・日雇を除く)であれば、在留資格にかかわらず対象の外国人労働者に当たります。届出を適正に出していることも要件ですので、「外国人雇用の手続きとは?必要書類と流れを解説」で仕組みを確認しておいてください。

助成の対象となる取り組みは「就労環境整備措置」と呼ばれます。イとロの2つに加え、ハ〜ホのいずれかを新たに導入し、実施する必要があります。

雇用労務責任者は、外国人労働者からの相談対応や就労環境の整備等を管理する担当者です。事業所ごとに選任し、計画期間中に外国人労働者と1回以上面談します。人事課長などの兼任でも差し支えありません。「多言語化」は、外国人労働者が使う母国語などの言語、または平易な(やさしい)日本語で記載することなどを指します。

支給額は、導入した制度1つにつき20万円(上限80万円)で、事業主単位で支給されます。主な要件は次のとおりです。

• 措置の実施日の翌日から6か月間の外国人労働者の離職率が15%以下(期間初日の外国人労働者が2人以上10人以下なら離職者1人以下)で、期間の末日まで継続して雇用している外国人労働者が1人以上いる
• 計画期間の初日の前日から起算して6か月前の日から計画期間の末日まで、全ての事業所で外国人労働者を解雇等(退職勧奨等を含む)していない
• 過去に受給した場合は、最後の支給決定日の翌日から3年が経過している

出典: 厚生労働省「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)ガイドブック」(令和8年4月1日現在)

申請までのスケジュールと、特定技能を雇う会社の注意点

最も注意したいのは時間軸です。計画書は計画期間の初日の6か月前の日から1か月前の日までに提出し、3か月以上1年以内の計画期間に措置を導入・実施します。離職率の算定期間(6か月)が終わってから2か月以内に支給申請を行います。

ガイドブックの例では、2026年6月1日に計画を提出し、計画期間を2026年8月1日から2027年7月31日、措置の実施日を2027年6月30日とした場合、支給申請期間は2028年1月1日から2月29日です。外国人労働者雇用労務責任者講習を受講し、措置の実施日の前日から起算して6か月前までに解雇等がない場合は、実施日の翌日から2か月以内に申請できますが、支給決定は計画期間の末日以降です。

特定技能外国人を雇用する企業は、次の3点を押さえてください。

1点目は、選べる措置の制限です。特定技能1号の外国人を雇用する事業所に設けた苦情・相談体制は対象外で、「一時帰国のための休暇制度の整備」か「社内マニュアル・標識類等の多言語化」を選ぶよう案内されています。相談・苦情への対応は、特定技能の義務的支援の項目でもあります(「特定技能の支援計画とは?10項目の内容を解説」)。

2点目は、離職率の数え方です。在留期間の上限を満了して帰国した方は離職者数に含めず、対象の在留資格には「特定技能1号」と「技能実習」が含まれます。

3点目は、支払いのタイミングです。計画の提出前に措置に関する業務を外部に委託したり、費用の一部でも支払ったりすると支給対象になりません。

併せて確認したい一般の助成金3つ

次の3つは外国人雇用を理由に上乗せされる制度ではないため、対象になるかは要件ごとの確認が必要です。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)は、有期雇用労働者などを正社員に転換した事業主を助成します。コース実施日の前日までにキャリアアップ計画を提出し、転換前の雇用区分の就業規則等の適用を通算6か月以上受けていたことなどが要件です。令和8年度版パンフレットには、在留資格や国籍、外国人に関する記載は見当たりませんでした。

転換前の雇用形態	中小企業・重点支援対象者	中小企業・それ以外
有期雇用労働者 → 正規雇用	80万円(40万円×2期)	40万円(40万円×1期)
無期雇用労働者 → 正規雇用	40万円(20万円×2期)	20万円(20万円×1期)

出典: 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」(令和8年4月8日現在)。重点支援対象者とは、雇入れから3年以上の有期雇用労働者などを指します。

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)は、職務に関連した知識・技能を習得させる訓練について、経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。10時間以上のOFF-JT(通常業務から離れて行う座学や実習)による「人材育成訓練」を中小企業が正規雇用労働者等に行う場合、経費の45%、賃金は1人1時間800円で、賃金要件等を満たすと60%・1,000円です。計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に提出します(出典: 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」令和8年8月3日版)。

業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引上げと生産性向上に資する設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に計画どおり実施した場合に、設備投資などの費用の一部を助成します。令和8年度の申請期間は、令和8年9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです(出典: 厚生労働省「業務改善助成金」ページ、申請マニュアル等は令和8年9月8日更新)。賃金設計との関係は「最低賃金引き上げと特定技能外国人の給与設計」で解説しています。

次に気になる疑問と、明日できる確認

登録支援機関への委託費は対象になるか。 ガイドブックは、措置に係る業務を外部機関等に委託した場合の支給対象経費として、通訳費、翻訳料、就業規則又は労働協約の変更に係る委託料、標識類等の設置・改修費などを例示しています。登録支援機関に毎月支払う支援委託費が対象になるという記載は、ガイドブックにはありません。費用の全体像は「特定技能の受け入れ費用｜総額の目安と内訳」と「登録支援機関の費用相場は?内訳と選び方を解説」で整理しています。

複数の助成金を組み合わせられるか。 ガイドブックでは、対象の措置の導入等に他の助成金等を受けている場合、この助成金を受けられないか、どちらかを選ぶことがあるとされています。

日本語研修の費用は対象になるか。 人材開発支援助成金は職務に直接関連する訓練が対象で、パンフレットでは「日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習」が、助成対象とならないOFF-JTの例に挙がっています。職務との関連性などは雇用契約書や訓練カリキュラム等で確認されるため、対象になるかは、計画届を出す前に管轄の労働局へ確認してください(同パンフレット「対象とならないOFF-JT」)。

明日できる3つの確認

1. 外国人社員全員の外国人雇用状況の届出が出ているかを確認する。
2. 直近6か月の解雇・退職勧奨の有無と、今後1年の雇用見通しを確認する。
3. 就業規則・雇用契約書の多言語化の状況を確認し、始めたい月から計画の提出期限を逆算する。

まとめ

外国人雇用に関係する助成金は、外国人労働者就労環境整備助成コースという特化型と、正社員化・訓練・賃上げを対象にした一般型に分けると整理しやすくなります。どの制度も、取り組みの前に計画や申請を出すことが前提で、支給には審査があります。助成金を目的にせず、長く安心して働ける職場づくりの計画に使える制度を当てはめる順番が大切だと私たちは考えています。労務の全体像は「特定技能外国人の労務管理｜社労士が解説」もご覧ください。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、代表が現役の社会保険労務士である登録支援機関です。就業規則の多言語化や一時帰国の休暇制度は、助成金の措置であると同時に労務の論点です。在留資格と労務を一つの窓口でご相談いただける体制は、こうした場面で役立つと考えています。助成金の申請書類の作成・提出が必要な場合は、代表が運営する社会保険労務士事務所TOMBOでお受けします。支援の内容は支援サービスページでご紹介しています。

自社の外国人社員の状況で、どの制度を検討する余地があるのか。まずは状況を整理するため、無料相談するところから始めてください。