特定技能
特定技能の在留者数が44万人超｜国籍別の伸びを読む
※本記事の情報は、2026年10月14日時点で公表されている出入国在留管理庁の速報値(令和8年6月末現在・2026年9月公表)に基づきます。今後の公表で数値が更新されることがあります。
「特定技能の外国人が増えていると聞くが、どの国の方が、どの分野で増えているのか」「自社の採用計画は、この流れに合っているのか」——受け入れを検討中の企業では、こうした疑問を持つ担当者の方が少なくありません。
この記事では、同庁が半年ごとに公表している特定技能在留外国人数を、全体・国籍別・分野別の順に同じ型で読み、最後に自社の判断につなげます。次回の公表時も同じ見出しで更新していく定点観測の記事です。
全体: 44万4,256人で過去最高、伸び率は3回続けて低下
特定技能とは、人手不足が深刻な分野で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。1号と、より熟練した技能を要する2号があります(制度の全体像は「特定技能とは?制度の全体像」で解説しています)。
令和8年(2026年)6月末時点の在留者数は次のとおりです。
| 区分 | 令和8年6月末 | 令和7年12月末 | 半年間の増加率 |
|---|---|---|---|
| 全体 | 444,256人 | 390,296人 | 13.8% |
| 特定技能1号 | 425,961人 | 382,341人 | 11.4% |
| 特定技能2号 | 18,295人 | 7,955人 | 130.0% |
出典: 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)のポイント」
同庁の資料は、全体の数が過去最高を記録したと記しています。一方で、半年ごとの増加率は前々回18.2%、前回16.1%、今回13.8%と3回続けて低下しました。増え続けてはいますが、増え方は少しずつ落ち着いてきています。
もう一つの動きが2号です。2号は1万8,295人と、半年前の約2.3倍になりました。1号は通算在留期間の上限が原則5年で家族の帯同は基本的に認められませんが、2号は更新回数に制限がなく、要件を満たせば配偶者と子の帯同も可能です(出典: 同庁「外国人労働者に関する制度概要」)。1号で経験を積んだ方が2号へ進む流れが、数字にはっきり表れ始めています。1号と2号の違いは「特定技能1号と2号の違い」で整理しています。
国籍別: インドネシアが半年の増加の約半分を占める
続いて、1号の国籍別の在留者数です。
在留者数が最も多いのはベトナムで16万3,154人、1号全体の38.3%です。2位がインドネシアで10万7,242人(25.2%)、3位がミャンマーで5万2,993人(12.4%)でした。
ただし、増え方で並べると順位が変わります。
半年間で1号全体は4万3,620人増えました。このうちインドネシアが2万719人で、増加分の約47%を占めています。増加率で見ても、インドネシアは23.9%、ミャンマーは19.6%、ネパールは25.2%と2割前後の伸びです。ベトナムは2.9%増で、人数は最多のまま、伸びは緩やかになっています(出典: 同庁「特定技能1号在留外国人数 第1表」(令和8年6月末)、同(令和7年12月末))。
1年前の令和7年6月末と比べると、変化はよりはっきりします。1号に占めるベトナムの割合は43.9%から38.3%へ、インドネシアは20.8%から25.2%へ動きました(出典: 同(令和7年6月末)を基に当社計算)。
同じ表から、国籍ごとに多い分野も読み取れます。インドネシアは介護(2万6,433人)・飲食料品製造業(2万3,782人)・農業(1万8,255人)、ベトナムは飲食料品製造業(5万7,442人)・工業製品製造業(3万4,776人)・建設(2万9,287人)、ミャンマーは介護(2万4,313人)・外食業(1万7,489人)が上位です。
公表資料は人数の増減を示すもので、増えた理由までは書かれていません。国籍で人を判断するのではなく、自社の分野ではどの国からの受け入れ実績が積み上がっているかを知る材料として読むのが適切です。
分野別: 介護・農業・ビルクリーニングが2桁の伸び
1号の分野別の上位は次のとおりです。
| 分野 | 令和8年6月末 | 令和7年12月末 | 半年間の増加率 |
|---|---|---|---|
| 飲食料品製造業 | 100,769人 | 93,393人 | 7.9% |
| 介護 | 79,884人 | 67,871人 | 17.7% |
| 工業製品製造業 | 62,033人 | 56,736人 | 9.3% |
| 建設 | 52,132人 | 49,323人 | 5.7% |
| 外食業 | 49,060人 | 43,869人 | 11.8% |
| 農業 | 44,050人 | 37,952人 | 16.1% |
| 造船・舶用工業 | 11,641人 | 11,204人 | 3.9% |
| ビルクリーニング | 10,171人 | 8,395人 | 21.2% |
出典: 前掲「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)のポイント」
在留者数の首位は飲食料品製造業で、10万人を超えました。伸びが目立つのは介護(17.7%)・農業(16.1%)・ビルクリーニング(21.2%)です。
ただし、上限にどれだけ近いかは伸び率ではなく、受入れ見込数(分野ごとの受け入れの上限)に対する在留者数の割合で見ます。同庁が公表した令和8年7月末時点(上の表より1か月新しい時点)の割合は、外食業98.6%、飲食料品製造業76.3%、建設68.9%、介護64.2%、農業61.3%で、ビルクリーニングは32.7%、工業製品製造業は31.6%です(出典: 同庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について」(令和8年7月末時点・速報値))。伸び率と枠の消化は一致しません。
上限を超える見込みとなった段階で、海外からの呼び寄せに必要な在留資格認定証明書の交付が停止されることがあります。外食業分野では、上限を超える見込みとなったため、2026年4月13日以降に受理した申請が不交付とされています(出典: 同庁「特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について」。経緯は「特定技能 外食業の受入れ停止｜今も開いているルート」)。枠の仕組みは「特定技能の受入れ見込数とは?自社分野の上限を確認」で解説しています。
なお都道府県別では、1号の在留者数は愛知県が3万1,677人で最も多くなっています(出典: 前掲「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)のポイント」)。愛知の詳しい状況は「愛知は特定技能が全国1位｜地元企業の現在地」をご覧ください。
判断の分岐: 今動く会社、待ってよい会社
ここまでの数字を、自社の判断に置き換えます。
今動いたほうがよい会社
- 受入れ見込数に対する在留者数の割合が高い分野(飲食料品製造業・建設など)で、海外からの呼び寄せを計画している会社。交付の停止は上限到達の前に始まりうるため、人数と時期を早めに固めておく価値があります
- 1号の方が通算在留期間の上限(原則5年)に近づいている会社。2号は半年で約2.3倍になり、移行は特別な例ではなくなりつつあります。ただし2号の対象は11分野で、介護などには2号がありません。介護分野では、介護福祉士の資格を取得して在留資格「介護」へ移る道があります。工業製品製造業の2号も3つの業務区分に限られます(出典: 前掲「外国人労働者に関する制度概要」)。自社の分野で取れる道を確かめ、ご本人と早めに話し合ってください
- 採用を特定の国からだけで計画している会社。国籍ごとに多い分野が異なるため、比較の材料を持っておくと計画が崩れにくくなります
待ってよい会社
- すでに受け入れている方の在留期間の更新と定着が中心で、当面の増員予定がない会社。外食業分野でも在留期間の更新は通常どおり審査されています(前掲)
- 割合が低い分野(ビルクリーニング・工業製品製造業・宿泊など)で、増員の規模が小さい会社。ただし伸びの速い分野は割合も上がっていくため、半年ごとに数字を確かめると安心です
送り出し国を比べる際の観点は「送出機関の選び方｜来日前教育で定着が変わる」でまとめています。
明日できる3つの確認
- 1. 自社の分野の割合を見る — 前掲の同庁資料で、自社の分野の受入れ見込数に対する在留者数の割合と年間増加数を確認する。割合が高ければ、呼び寄せの時期の前倒しを検討します。
- 2. 1号の方の在留期間を一覧にする — 雇用中の1号の方について、通算在留期間と在留期限を1枚にまとめる。2号(または分野に応じた他の在留資格)への移行の話し合いは、この一覧から始まります。
- 3. 採用予定の国と分野を照らし合わせる — 予定している国籍の方が自社の分野でどれだけ在留しているかを、公表資料の第1表で確認する。
まとめ
令和8年6月末時点の特定技能在留外国人数は44万4,256人で過去最高となり、増加率は3回続けて低下しました。国籍別ではインドネシアが半年の増加分の約半分を占め、2号は半年で約2.3倍です。分野別の伸び率と枠の消化の度合いは一致しません。
総数よりも、自社の分野が枠をどこまで消化しているかと、いま働いている方の次の在留資格の2点を押さえることが、次の半年の判断材料になります。同庁は半年ごとに公表しており、次回は令和8年12月末時点の数値が対象となる見込みです。この記事も同じ型で更新していきます。
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私たちは愛知県日進市に拠点を置く登録支援機関です。代表が社会保険労務士であるため、在留資格の手続きと受け入れ後の労務管理を切り離さずにご相談いただけます。また、執行役員がインドネシアの送出機関の顧問を務めており、来日前の教育から来日後の日本語学習の伴走まで、切れ目なく関わる体制を整えています。インドネシアに限らず、自社の分野にどの国からの受け入れが合うのかを、一緒に整理することもできます。
自社の分野の動きと、いま働いている方の在留期間の見通し——その整理だけでもお役に立てます。まずはお気軽にご相談ください。