特定技能
愛知は特定技能が全国1位｜地元企業の現在地
※この記事は2026年8月時点の情報です。都道府県別の数値は出入国在留管理庁の速報値(令和7年12月末現在)、県内の雇用状況は愛知労働局の公表値(令和7年10月末時点)であり、いずれも今後の公表で更新されます。
「愛知は外国人が多い地域だから、うちもすぐに採用できるはずだ」——そう考えて動き始めたものの、半年経っても人が決まらない。愛知県内の企業様から、こうしたご相談をいただくことがあります。
受け入れが多い地域であることと、自社が採用しやすいことは、同じではありません。むしろ愛知県は全国でいちばん特定技能の受け入れが進んでいる県であるがゆえに、後から動く企業ほど準備の質を問われます。
この記事では、公表されている一次情報から愛知県の現在地を整理し、自社が次に何を確認すべきかまで落とし込みます。
愛知の特定技能は3万605人——都道府県で全国1位
特定技能とは、人手不足が深刻な分野で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人を受け入れるための在留資格です(制度の全体像は「特定技能とは?制度の全体像」で解説しています)。
出入国在留管理庁の公表によると、令和7年(2025年)12月末時点の特定技能在留外国人数は、特定技能1号と2号を合わせて全国で39万296人でした。このうち愛知県は3万605人で、全国の7.8%を占め、都道府県別で最も多くなっています。
2位の東京都は2万6,171人、3位の大阪府は2万6,013人です。愛知県は2位に4,000人以上の差をつけており、上位の中でも抜けた位置にあります(出典: 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和7年12月末現在)」)。
なお、より新しい時点の数字として、令和8年3月末時点の特定技能1号在留者数は40万4,527人が公表されています(出典: 同庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について」)。こちらは1号のみの集計で、上記の39万296人(1号+2号)とは範囲が異なるため、単純な差し引きはできません。都道府県別の内訳は半年ごとの公表であるため、県別で比較できる最新の時点は令和7年12月末となります。
注目すべきは順位ではなく、増え方の速さ
愛知県が1位であること自体は、以前から変わりません。いま押さえていただきたいのは増え方です。
同じ資料で愛知県の推移を追うと、令和6年12月末は2万2,805人、令和7年6月末は2万6,209人、令和7年12月末は3万605人。1年間で7,800人、率にして34.2%増えました。
さらに、令和7年6月末から12月末までの半年間の増加数を都道府県で比べると、愛知県は4,396人増で全国1位です。2位の埼玉県(3,571人増)、3位の東京都(3,566人増)を上回っています。
つまり愛知県は、もともと多かった県が、さらに全国でいちばん速く増えている状態にあります。裏を返せば、県内の受入企業の数と経験値が、この1年で大きく積み上がったということでもあります。
分野ごとの動きも見ておきます。全国の分野別では、直近半年の増加数は次のとおりです。
| 分野 | 在留者数(令和7年12月末) | 直近半年の増加数 |
|---|---|---|
| 飲食料品製造業 | 9万5,644人 | +1万752人 |
| 介護 | 6万7,871人 | +1万2,955人 |
| 工業製品製造業 | 5万7,576人 | +6,103人 |
| 建設 | 5万1,122人 | +6,962人 |
| 外食業 | 4万4,925人 | +8,644人 |
| 農業 | 3万9,234人 | +3,780人 |
出典: 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和7年12月末現在)」を基に当社作成
在留者数がいちばん多いのは飲食料品製造業ですが、直近半年でいちばん増えたのは介護です。ただしこれは全国の数字で、愛知県内の分野別の内訳は本記事で用いた公表資料では確認できません。一方、後述する愛知労働局の資料では、県内の産業別で対前年の増加率が最も高いのは「医療,福祉」の25.5%増でした。製造業が主力の愛知県でも、介護分野は別の速さで動いていると考えておくのが安全です。
県内の内訳が示す、受け入れの実際の流れ
もう一つの一次情報として、愛知労働局の「外国人雇用状況」の届出状況を見ます。こちらは在留者数ではなく、事業主が届け出た雇用ベースの数字です。
令和7年10月末時点で、愛知県の外国人労働者数は24万9,076人、全国2位で、届出が義務化された平成19年以降で過去最多でした。外国人を雇用する事業所数も2万8,976所で過去最多です(出典: 愛知労働局「令和7年10月末時点における愛知県の『外国人雇用状況』の届出状況について」)。
同じ資料で在留資格別の内訳を見ると、特定技能は2万2,499人です。先ほどの3万605人とは約8,100人の開きがありますが、これは両者の数え方が違うためです。入管の数字はその時点で県内に在留している方の数(令和7年12月末)、労働局の数字は事業主から雇用の届出があった方の数(令和7年10月末)で、時点も集計の対象も異なります。どちらが正しいというものではなく、性格の違う2つの数字として読んでください。
国籍別では次のようになっています。
ここで注目したいのがインドネシアです。愛知県のインドネシア国籍の労働者は1万8,841人で、前年の1万4,095人から33.7%増えました。そのうち技能実習が1万263人と半数以上(54.5%)を占めています。
一方、県全体の技能実習は4万8,162人です。技能実習を修了された方は、その時点で「帰国する」「特定技能へ移行して日本で働き続ける」といった進路を自ら選ぶことになります。進路を決めるのはご本人であり、企業にできるのは、移行という選択肢を示し、必要な手続きを整えておくことです。
愛知県で特定技能が全国いちばんの速さで増えている背景には、海外からの新規の呼び寄せだけでなく、すでに県内で技能実習として働いてきた方が特定技能へ移行している流れがあると考えるのが自然です。受け入れの検討を海外だけに向けていると、この流れが視野に入りません。
なお技能実習制度は育成就労制度へ移行し、施行日は2027年(令和9年)4月1日と政令で定められています。ただし政省令や分野別の運用方針は順次整備されている段階です。確定している内容とこれから決まる内容の区別は「育成就労はいつから?施行日と企業の準備」にまとめています。
自社はどちらか——判断の分岐
ここまでの数字は、企業様の状況によって意味が変わります。分岐は2つです。
分岐A: 自社で技能実習生を受け入れている場合
この場合、まず検討できるのは、いま自社で働いている方の移行です。移行には試験の免除の可否や職種の対応関係など確認事項があり、在留期限から逆算した準備期間が要ります。満了日の把握が遅れると、ご本人が移行を望んでも間に合わなくなります。まず自社分の一覧化から始めてください。
分岐B: これから初めて受け入れる場合
海外からの受け入れが中心になります。この場合に先に確認すべきは、募集そのものより自社の分野の枠です。特定技能には分野ごとに受入れ見込数(上限)があり、上限に達すると在留資格認定証明書の交付が止まります。外食業分野では実際に上限に達し、現在も交付が停止しています(出典: 出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」)。詳しくは「特定技能の受入れ見込数とは?自社分野の上限を確認」をご覧ください。
また、送り出し国によって来日前の教育の水準は一様ではありません。インドネシアの動向は「なぜいまインドネシア人材に注目が集まるのか」で整理しています。
明日できる3つの確認
数字を読んだ後に、その日のうちに着手できることに絞りました。
- 1. 満了日の一覧をつくる — 自社が雇用主として受け入れている技能実習生について、職種と在留期限を1枚にまとめる。移行が在留期限に間に合うかどうかは、この一覧がないと判断できません。
- 2. 自社の分野の枠を確認する — 特定技能の分野別の受入れ見込数に対し、自社の分野がどこまで埋まっているかを確認する。枠が逼迫している分野では、着手の順番が結果を左右します。
- 3. 支援体制の方針を決める — 受け入れ後の義務的支援を委託するか、自社で行える体制をつくるかを決める。費用の目安は「特定技能の受け入れ費用｜総額の目安と内訳」で確認できます。
まとめ
愛知県は特定技能在留外国人数が3万605人で全国1位、直近半年の増加数も全国1位でした(令和7年12月末時点・速報値)。県内の外国人労働者数も24万9,076人で過去最多です。
数が多い地域は、それだけ受け入れの経験を積んだ企業が多い地域でもあります。だからこそ、後から動く企業ほど、在留期限から逆算した段取りと自社の分野の枠の把握という基本の精度で差がつきます。今日ご紹介した3つの確認は、そのための最小限の一歩です。
AidBridgeの場合
私たちは愛知県日進市に拠点を置く登録支援機関です。代表が社会保険労務士であるため、在留資格の手続きと、受け入れ後の労務管理を切り離さずにご相談いただけます。また、支援を委託し続けるだけでなく、企業様がご自身で支援を回せる体制づくりまで伴走することもできます。
自社がどちらの分岐に当てはまるのか、在留期限まであとどれくらい余裕があるのか——その整理だけでもお役に立てます。まずはお気軽にご相談ください。