特定技能の枠見直し案｜給食・介護の確定事項と未定事項

※10月19日の第15回有識者会議で政府の案が資料として公表されました。最新の整理は介護の特定技能枠+2万人案｜10月19日会議資料で分かったことをご覧ください。本記事は10月17日時点の整理です。閣議決定は11月1日時点でまだありません。

「病院の給食の採用が別の分野で再開されると聞いた」「次は介護が止まるのではないか」。そう気になっている施設のご担当者様も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、10月17日時点では政府の資料で確認できる「見直しの決定」はなく、10月19日に案が示された後も、11月1日時点で閣議決定には至っていません。一方で、給食がいまどの分野に当たり、どの申請が動いているか、介護の枠がどこまで埋まっているかは、一次情報で確かめられます。外食業の停止の全体像は「特定技能 外食業の受入れ停止｜今も開いているルート」、見込数の仕組みは「特定技能の受入れ見込数とは?自社分野の上限を確認」で解説しました。この記事では、見直し案の確定事項と未定事項に絞って整理します。

見直し案は10月17日時点では報道段階、政府資料は10月19日に公表

2026年10月8日、外食業分野で止まっている受け入れのうち、給食を別の分野で再開する方向で政府が検討していると報じられています(出典: 毎日新聞 2026年10月8日、Yahoo!ニュース配信)。

ただし、「分野別運用方針」(分野ごとの受入れ見込数や対象業務を定め、閣議決定される方針)の改正案は、政府が置く有識者会議で意見を聴いたうえで決まります。出入国在留管理庁の会議ページには、10月17日時点では第14回(9月9日開催)までしか掲載がなく、見直し案を示す資料は公表されていませんでした(出典: 出入国在留管理庁「有識者会議」一覧ページ)。その後、10月19日の第15回会議で、給食の受入れ先と介護の配分の変更案が資料として公表されています(出典: 同庁「第15回有識者会議」)。

9月9日の第14回会議の資料で示された見込数の変更は、航空分野で特定技能1号の300人を育成就労へ振り替える案だけで、介護・外食業・飲食料品製造業の見込数を変える案は載っていませんでした(出典: 第14回会議 資料3-1)。

同じ会議の議事要旨には、「他分野において上限到達が見込まれる場合についても、状況を精査し、有識者会議等を通じて対策を検討されたい」との有識者の意見が記録されています(出典: 第14回会議 議事要旨)。

区分	内容
確定	外食業分野の在留資格認定証明書は、2026年4月13日以降に受理した申請が原則不交付
確定	病院・福祉施設内の給食部門は、現行制度では外食業分野に当たる
確定	介護の受入れ見込数は特定技能1号126,900人(2026年1月23日閣議決定)
案(10月19日公表・閣議決定前)	給食の受入れ先: 医療・福祉施設給食業等の新規申請分を、令和9年度から飲食料品製造業分野で受け入れる(第15回会議 資料2-2)
案(10月19日公表・閣議決定前)	介護の配分: 分野全体160,700人は維持し、特定技能1号126,900人→146,900人、育成就労33,800人→13,800人(第15回会議 資料3-2)
未定	見直しを決める閣議決定の時期(11月1日時点で閣議決定の公表なし)

出典: 出入国在留管理庁の資料、第15回会議 資料2-2・資料3-2

「給食」は現行制度でどの分野に当たるのか

現行の運用要領で確かめると、「給食」は2つの分野にまたがっています。

外食業分野の運用要領は、対象となる飲食サービス業の例に「ケータリングサービス店、給食事業所等」を挙げ、「医療・福祉施設内の給食部門などで就労させることも可能です」と明記しています(出典: 法務省・農林水産省「運用要領 外食業分野の基準について」(令和8年10月26日一部改正版)、掲載元: 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」)。

一方、飲食料品製造業分野の運用要領は、「外食業事業者の集中調理施設(いわゆるセンター方式であるセントラルキッチンや集中調理施設の給食センター)等の独立した事業所」で飲食料品の製造・加工を営む事業所を、飲食料品製造業分野の対象としています。対象は主として食料品製造業など日本標準産業分類の所定の産業を行う事業所で、産業分類は直近の売上高などで決まります。協議会で対象でないと判断されれば雇用できないとも定められています(出典: 法務省・農林水産省「運用要領 飲食料品製造業分野の基準について」(令和8年8月28日改正版))。

つまり、いま止まっているのは主に「施設の中で調理・提供する給食」です。独立した給食センターのうち飲食料品製造業に当たる事業所は、同分野で受け入れが続いています。

外食業の審査状況は10月に更新された

外食業分野の審査状況は2026年10月19日に更新されています(10月16日時点)。技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からの変更と、移行準備の特定活動からの変更は、受付日が2026年9月30日までの申請が処理の対象になりました。認定証明書交付申請は変更許可申請を優先したうえで、受付日が2026年2月6日までの申請が対象とされています(出典: 出入国在留管理庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」)。4月13日以降に受理した交付申請は原則不交付とする扱いは変わっていません。

介護の枠は、いまどこまで埋まっているか

介護について確認できるのは、枠の数字と埋まり具合です。同庁の資料(令和8年7月末時点・速報値)では、介護分野の特定技能1号は受入れ見込数126,900人に対し、2026年7月末の在留者数が81,436人、充足率64.2%です。1年間の増加数は24,402人でした(出典: 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年7月末時点・速報値)」)。

見込数から在留者数を差し引くと、介護の残りは45,464人です。独立した給食センターが属する飲食料品製造業分野も、残りは31,578人で、充足率は76.3%に達しています。再開先の枠にも限りがある点は押さえておく必要があります。

なお、介護の「枠の付け替え」は、10月19日の第15回会議の資料3-2で、分野全体160,700人を維持したまま特定技能1号を146,900人、育成就労を13,800人とする配分変更案が示されました。11月1日時点では案のままで、閣議決定までは126,900人が有効です。決定前の数字を前提に計画を立てないでください。介護分野の要件と手続きは「介護の特定技能｜受け入れ要件と流れを解説」で整理しています。

いま動く会社と、待ってよい会社

いま動くべきなのは、まず病院・福祉施設の給食部門で、国内にいる対象者の採用を予定している施設です。技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)の修了予定者や、移行準備の特定活動で待機している方は、現行の運用で受付日順に審査が進んでいます。同庁は就労開始予定日の2か月以上前の申請を求めているため、見直しを待たずに準備を進める価値があります。次に、介護で海外からの呼び寄せを計画している事業所です。枠は残っていますが、書類と人数は早めに固めてください。

待ってよい、あるいは待つしかないのは、施設内の給食部門で海外から新たに呼び寄せる計画の施設です。外食業分野の認定証明書は止まったままで、給食を令和9年度から飲食料品製造業分野で受け入れる案も閣議決定されていません。内定や入社日を「再開される前提」で確定させず、閣議決定の後に組み直す方が、来日を待つご本人にとっても誠実です。独立した給食センターで製造業務を担う事業所は、飲食料品製造業に当たれば、いまも同分野で受け入れが可能です。当てはまるかは事業所の産業分類で決まるため、農林水産省の窓口へ確かめてから進めてください。

明日できる3つの確認

1. 自社の給食業務が「施設内の給食部門」か「独立した給食センター」かを確かめる。どちらに当たるかで分野が変わり、いま申請できるかどうかが決まります。迷う場合は農林水産省の相談窓口に問い合わせてください。
2. 国内にいる対象者の名前、修了予定日、就労開始予定日を一覧にする。給食製造の技能実習修了予定者がいれば、2か月以上前の申請に間に合うかがその日に分かります。
3. 有識者会議のページの更新を確認する担当者と頻度を決める。第15回(10月19日)の資料は掲載済みです。次は閣議決定の有無を追ってください。

まとめ

特定技能の区分・枠の見直しは、10月17日時点では報道段階の案でした。10月19日の会議資料で、給食は令和9年度から飲食料品製造業分野で受け入れる案、介護は特定技能1号を146,900人とする案が示されましたが、11月1日時点で閣議決定はされていません。確定しているのは、施設内の給食部門が現行制度では外食業分野に当たり、外食業の認定証明書が止まっていること、飲食料品製造業に当たる独立した給食センターは同分野で受け入れが続いていること、介護の充足率が7月末で64.2%であることです。国内にいる対象者の申請は今の運用で進め、海外からの給食の採用は閣議決定を待って組み直す。この切り分けが、いま打てる確実な一手です。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、代表が現役の社会保険労務士である登録支援機関です。分野の見直しは、在留資格の申請だけでなく、内定の時期や雇用契約の締結、配置する業務の整理にも同時に影響します。在留資格の手続きと労務管理を一つの窓口でご相談いただけます。また、執行役員が海外の送出機関の顧問を務めており、日本側の制度の動きを現地で待つ方々へ早めに共有できます。見直しが閣議決定されたら、この記事も内容を更新する予定です。

給食や介護の採用計画をいま進めるべきか、待つべきか。状況をお聞かせいただければ、実情に即してご案内します。まずはお気軽に無料相談するところから始めてください。