介護の特定技能枠+2万人案｜10月19日会議資料で分かったこと

※2026年10月22日時点の情報です。本文で扱う「配分変更案」は、2026年10月19日の有識者会議に示された政府の案であり、政府の決定(閣議決定)ではありません。数値は会議資料に記載のもので、今後の公表で更新されます。

「介護の特定技能の枠が2万人増えると聞いたが、もう決まったのか」「育成就労で介護職員を受け入れる計画は、このまま進めてよいのか」。そう気になっている事業所も多いのではないでしょうか。

前回の記事「特定技能の枠見直し案｜給食・介護の確定事項と未定事項」を書いた10月17日の時点では、見直し案は報道段階で、政府の資料は公表されていませんでした。その2日後の10月19日、第15回有識者会議で介護分野の配分変更案が資料として公表されました。この記事では、前回「案・未定」と書いた事項のうち、一次資料で確認できたことと、まだ案のままのことに絞って整理します。

10月19日の会議で、介護の配分変更案が資料になった

2026年10月19日、出入国在留管理庁は「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」の第15回を法務省で開きました。議題は、分野別運用方針(分野ごとの受入れ見込数や対象業務を定め、閣議決定される方針)の改正、給食の受入れ先の変更案、介護分野の配分変更案の3つです(出典: 出入国在留管理庁「第15回有識者会議」)。

介護の案を示したのが資料3-2です。要点は、2026年1月23日に閣議決定された介護分野全体の受入れ見込数160,700人は維持したまま、特定技能1号と育成就労の内訳を変えるというものです(出典: 資料3-2「介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更(案)について」)。

区分	現行の配分	配分変更案	差し引き
特定技能1号	126,900人	146,900人	+20,000人
育成就労	33,800人	13,800人	−20,000人
分野全体	160,700人	160,700人	±0

出典: 第15回有識者会議 資料3-2

前回「案・未定」とした介護の枠の数字は、政府の案としては資料で確認できる状態になりました。資料1-1の全分野の一覧表にも、介護の欄に146,900人(+20,000)・13,800人(−20,000)と記載されています。同じ表で見込数の変更が載っているのは、介護のほかには航空分野だけです(出典: 資料1-1「分野別運用方針の改正について」)。

ただし、資料の表題はいずれも「(案)」です。分野別運用方針を変えるのは閣議決定で、その時期は今回の資料に記載がありません。

なぜ配分を変えるのか、資料が挙げる2つの理由

1つ目は、特定技能1号の伸びです。2026年6月末時点の介護分野の特定技能1号在留者数は79,884人で、資料は「受入れ見込数を設定した際に想定していた伸びを上回るペースで増加しており、現行配分のままでは令和9年度後半に受入れ見込数(126,900人)を超える可能性がある」としています。

半年ごとの推移を見ると、2024年12月末の44,367人から2025年12月末の67,871人へ、1年間で23,504人増えて1.53倍になっています。資料は、受入企業へのヒアリングから「即戦力として活躍いただける特定技能外国人に対する需要が当初の想定よりも著しく高い」とみています。

2つ目は、育成就労の枠に余裕があるという見立てです。技能実習「介護」の1号認定者数は令和7年度で5,810人でした。これは1年間の新規認定数で、在留者数とは別の数字です。資料は、この受入実績の概ね2か年分として令和9年度・10年度の育成就労の見込数を13,800人と置き直し、差の20,000人を特定技能1号へ配分すると説明しています。

介護事業者6社へのヒアリングでは、6社とも特定技能1号を重視し、育成就労は「受入れ予定がない、または未定」との回答でした(出典: 資料3-2)。

なお資料3-1は、見込数の変更は「大きな経済情勢の変化があった場合が原則」で、受入れ需要が当初想定より著しく高いなどの場合に限り例外的に許容される、と整理しています(出典: 資料3-1「配分変更について(基本的な考え方)」)。

私たちが一つ付け加えたいのは、この数字の背景には、日本の介護の現場で働くことを選んだ約8万人の方々がいるという点です。「即戦力」は受け入れる側の期待を表した資料の表現で、現場で長く力を発揮してもらえるかどうかは、受け入れた後の育成と定着にかかっています。

まだ決まっていないこと、同時に動いていること

前回の「確定/案・未定」の表を10月22日時点で更新すると、次のようになります。

区分	内容
確定	介護分野全体の受入れ見込数は160,700人(2026年1月23日閣議決定)
確定	介護の特定技能1号在留者数は2026年6月末79,884人、7月末81,436人・充足率64.2%(速報値)
政府の案	特定技能1号146,900人・育成就労13,800人への配分変更
政府の案	医療・福祉施設給食業等の新規申請分を、令和9年度から飲食料品製造業分野で受け入れる
未定	上記2つの案を決める閣議決定の時期(資料に記載なし)

出典: 第15回有識者会議 資料1-1・2-2・3-2、出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年7月末時点・速報値)」

資料3-2は、配分の見直しと並行して進める取組も挙げています。介護福祉士の資格を取得して在留資格「介護」へ移行すると特定技能1号の枠が空くため、国の試験対策講座の充実など資格取得の支援を強化すること(資料は、取得には実務経験・研修・国家試験の合格が必要で一定の期間を要すると注記しています)、国内人材の確保と生産性向上を続けることです。キャリアの先に在留資格「介護」があることは、ご本人と早めに共有する材料になります。道筋は「介護の特定技能｜受け入れ要件と流れを解説」参照。

介護施設の厨房で調理員の採用を考えている施設にも、同じ会議で動きがありました。資料2-2は、外食業分野の対象だった医療・福祉施設給食業等の新規申請分を、令和9年度から緊急的措置として飲食料品製造業分野で受け入れる案を示しています(出典: 資料2-2「医療・福祉施設給食業等の飲食料品製造業分野での受入れ(案)について」)。これも案であり、個々の施設が対象に当たるかは告示の確定後に確かめる必要があります。給食の現行の扱いは前回の記事で整理しています。

いま動く事業所と、待ってよい事業所

案の段階で何を変え、何を変えないか。私たちの整理は次のとおりです。

事業所の状況	判断	理由
特定技能1号で介護職員を増やす予定	今の運用で進める	現行の見込数126,900人に対し7月末で64.2%。案の有無にかかわらず受入れは続いている
育成就労で介護職員を受け入れる計画	計画の前提を見直す	枠が33,800人から13,800人に減る案。受入れが止まる話ではないが、前提の数字が変わる
施設の厨房で調理員を特定技能で採用したい	告示の確定を待つ	給食は令和9年度から別分野で受け入れる案。外食業分野の認定証明書は止まったまま
在留4〜5年目の特定技能職員がいる	ご本人と次の在留資格を話し合う	介護福祉士の取得と在留資格「介護」への移行を促す方針が資料に明記

特定技能1号で増員を予定している事業所は、案を待つ必要はありません。見込数は上限で、いまは現行の枠で受入れが続いています。ただし外食業分野では、見込数を超えることが見込まれた段階で停止措置が取られました(2026年4月・資料2-2)。資料が「令和9年度後半に超える可能性」と書いている以上、現行の枠が先に埋まる場合も想定し、採用の時期と人数を早めに固めてください。上限到達で何が止まるかは「特定技能の受入れ見込数とは?自社分野の上限を確認」参照。

育成就労で介護職員を受け入れる計画を持つ事業所は、計画の前提を一度見直してください。枠が減る案であっても、育成就労で介護を受け入れること自体が止まるわけではありません。育成就労を選ぶ理由が「3年かけて育てたい」という方針にあるなら、その方針を変える必要はなく、迷っているなら、受け入れ後の支援体制や費用の違いを含めて比べ直す時期です。介護分野の育成就労の準備は「育成就労まで半年｜介護分野、いまできる準備」で整理しています。

施設の厨房は告示の確定まで待ちますが、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)の修了予定者の変更申請は今の運用で進んでいます(出典: 出入国在留管理庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」、2026年10月19日掲載)。

明日できる3つの確認

1. 自社の特定技能1号の採用計画を、人数と時期で書き出す。令和9年度(2027年4月〜2028年3月)に就労開始を予定している方が何人いるかが分かれば、現行の枠が先に埋まった場合の影響を判断できます。
2. 育成就労での受け入れを検討していた場合、その理由を一文で書いてみる。「時間をかけて育てたいから」なら方針は維持、「枠に余裕があるから」なら前提が変わります。
3. 有識者会議のページと分野別運用方針の閣議決定を追う担当者を決める。資料の表題から「(案)」が取れたときが、計画を確定させる合図です。

まとめ

10月19日の第15回有識者会議で、介護の特定技能1号を146,900人(+20,000)、育成就労を13,800人(−20,000)とする政府の案が、初めて一次資料として公表されました。分野全体の160,700人は変わりません。理由は、特定技能1号の在留者数が2026年6月末で79,884人に達し、現行の配分では令和9年度後半に上限を超える可能性があることです。ただし閣議決定の時期は資料に記載がなく、まだ案です。特定技能での増員は今の運用で進め、育成就労での受け入れは前提を見直し、厨房の調理員は告示の確定を待つ。これが10月22日時点でできる確実な判断です。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、代表が現役の社会保険労務士である登録支援機関です。配分変更が閣議決定されれば、採用計画の前倒しや育成就労から特定技能への切り替えの判断が続き、雇用契約や支援計画の見直しが同時に動きます。在留資格の手続きと労務管理を切り離さずにご相談いただけます。

また、執行役員が海外の送出機関の顧問を務めており、来日を待つ候補者や現地の教育機関に「まだ案の段階」と「現行の枠で受入れ継続中」を分けて正確に伝えられます。閣議決定の内容が公表されたら、この記事も更新します。

特定技能で進めるか、育成就労を待つか。状況をお聞かせいただければ、実情に即してご案内します。まずはお気軽に無料相談するところから始めてください。