特定技能
特定技能の対象分野一覧｜追加分野も解説
※この記事は2026年7月31日時点の情報です。特定技能の対象分野は制度上、閣議決定によって追加・変更されることがあります。最新の状況は必ず出入国在留管理庁の公表情報でご確認ください。
「自社の業種は特定技能の対象に入っているのか」——外国人材の受け入れを検討し始めた企業様から、まずこのご質問をいただきます。分野は年々増えており、以前に調べたときは対象外だった業種が、いまは対象になっている場合もあります。逆に、対象分野の中でも受け入れを一時的に停止している分野もあり、「対象かどうか」だけでは判断がつかない状況です。この記事では、2026年7月31日時点の対象分野をすべて一覧にしたうえで、最近追加された分野と、いま受け入れが止まっている分野についてまとめて整理します。
特定技能の対象は19分野——ただし1号と2号で範囲が違う
特定技能には1号と2号の2種類があり、対象となる分野の数が異なります。特定技能1号の対象は19分野、より熟練した技能を要する特定技能2号の対象は11分野です(出典: 特定技能総合支援サイト(出入国在留管理庁))。制度全体の仕組みは「特定技能制度とは?企業向けに仕組みを解説」、1号と2号の在留期間・家族帯同の違いは「特定技能2号とは?1号との違いと対象11分野」で整理していますので、初めて制度を調べる方はあわせてご覧ください。
19分野のうち、2号の対象になっていない分野が8つあります。自社の分野に2号があるかどうかは、5年で在留期限を迎える前提で採用計画を組むか、長期的な中核人材の育成まで見据えるかを左右する、実務上重要な違いです。
対象19分野の一覧
自社の業務が該当するかを確認する際は、分野名の字面だけでなく、実際に従事する業務の内容で判断される点にご注意ください。近い業種でも、扱う業務が分野の定める範囲から外れていれば対象にはなりません。
| 分野名 | 特定技能2号 | 現状(2026年7月31日時点) |
|---|---|---|
| 介護 | 対象外※ | 通常どおり受入れ中 |
| ビルクリーニング | 対象 | 通常どおり受入れ中 |
| 建設 | 対象 | 通常どおり受入れ中 |
| 工業製品製造業 | 対象 | 通常どおり受入れ中 |
| 造船・舶用工業 | 対象 | 通常どおり受入れ中 |
| 自動車整備 | 対象 | 通常どおり受入れ中 |
| 航空 | 対象 | 通常どおり受入れ中 |
| 宿泊 | 対象 | 通常どおり受入れ中 |
| 自動車運送業 | 対象外 | 通常どおり受入れ中 |
| 鉄道 | 対象外 | 通常どおり受入れ中 |
| 農業 | 対象 | 通常どおり受入れ中 |
| 漁業 | 対象 | 通常どおり受入れ中 |
| 飲食料品製造業 | 対象 | 通常どおり受入れ中 |
| 外食業 | 対象 | 新規呼び寄せの認定証明書交付を停止中 |
| 林業 | 対象外 | 通常どおり受入れ中 |
| 木材産業 | 対象外 | 通常どおり受入れ中 |
| リネンサプライ | 対象外(2026年1月追加) | 受入れ開始に向け準備中 |
| 物流倉庫 | 対象外(2026年1月追加) | 受入れ開始に向け準備中 |
| 資源循環 | 対象外(2026年1月追加) | 受入れ開始に向け準備中 |
※介護分野は特定技能2号の対象ではありませんが、介護福祉士の資格を取得すれば在留資格「介護」に移行でき、結果として長期就労・家族帯同の道が開かれています。
分野ごとの受け入れ人数には上限(受入れ見込数)が設定されており、上限への到達状況は分野によって大きく異なります。自社の分野に採用の余地がどれだけ残っているかは「特定技能の受入れ見込数とは?自社分野の上限を確認」で分野別に整理していますので、対象分野であることを確認したあとは、あわせてご確認いただくことをおすすめします。
2026年1月に追加された3分野——リネンサプライ・物流倉庫・資源循環
2026年1月23日の閣議決定により、特定技能の対象分野にリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野が新たに加わり、対象分野は16分野から19分野に拡大しました(出典: 出入国在留管理庁「特定技能の対象分野の追加及び受入れ見込数の再設定について(令和8年1月23日閣議決定)」)。なお、その前の2024年3月29日の閣議決定では、自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野が追加され、対象分野は12分野から16分野に拡大しています(出典: 出入国在留管理庁「特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について(令和6年3月29日閣議決定)」)。
この3分野は決定の時点では「対象に加わった」段階であり、実際に人材を受け入れられる状態にはまだ至っていません。技能試験の実施体制など受け入れ開始に向けた準備が進められている段階で、2026年7月31日時点でも開始時期は公表されていません。該当しそうな業種の企業様は、対象分野に入ったことと、実際に受け入れを開始できることは別の話である点にご留意ください。準備状況は出入国在留管理庁が随時公表しますので、開始時期が近づいた際にあらためてお伝えします。
外食業分野は現在、新規の受け入れを停止中
対象19分野の一覧の中で、唯一いま特別な状態にあるのが外食業分野です。2026年4月13日以降、海外から新たに人材を呼び寄せるための在留資格認定証明書の交付が停止されています。一方で、すでに国内にいる方の分野内転職や在留期間の更新は通常どおり進んでおり、「外食業分野そのものが閉じた」わけではありません。
何が止まり、何が動いているのかの詳しい切り分けと、企業が今とれる選択については「特定技能 外食業の受入れ停止｜今も開いているルート」で解説していますので、外食業での受け入れを検討・準備中の企業様はそちらをご覧ください。
自社の分野が対象かどうかを確認する方法
分野名を見て「近そうだから対象だろう」と判断するのは避けてください。特定技能の対象分野は、業種の名称ではなく、実際に従事させる業務の範囲で線引きされています。同じ「製造」でも工業製品製造業に入る業務と入らない業務があり、同じ「配送」でも自動車運送業に該当する業務としない業務があります。
確認の手順としては、まず自社が外国人材に任せたい業務内容を具体的に書き出します。そのうえで、出入国在留管理庁が分野ごとに公表している運用要領や業務区分の資料と照らし合わせ、該当する分野を特定します。分野の境界にあたる業務内容の場合は、判断を誤ると在留資格の申請自体が認められないため、早い段階で確認しておくべき事項です。
対象分野が確定したら、次に確認すべきは2つです。ひとつは、その分野に特定技能2号があるかどうか(長期的な採用設計に関わります)。もうひとつは、その分野の受入れ見込数にどれだけ余地が残っているか(採用の時期に関わります)です。いずれも受入れ見込数の記事で確認できます。
まとめ
2026年7月31日時点で、特定技能1号の対象は19分野、特定技能2号の対象は11分野です。2026年1月には新たにリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野が加わりましたが、受け入れ開始に向けた準備段階にあり、まだ実際の受け入れは始まっていません。また外食業分野は、対象分野であることに変わりはないものの、2026年4月から新規の海外呼び寄せが停止しています。「対象分野かどうか」の一覧だけで判断を終えず、2号の有無、受入れ見込数の残り、そして分野ごとの現状という3点まで確認してはじめて、自社の採用計画が立てられます。
AidBridgeの場合
私たちAidBridgeは、代表が現役の社会保険労務士である登録支援機関です。自社の業務がどの分野に該当するかの見極めは、その後の雇用契約の内容や労務管理にも直結するため、在留資格の手続きと労務の両面から一緒に確認することができます。また執行役員が海外の送出機関の顧問を務めており、対象分野の広がりに合わせて現地の採用候補者の情報を早めに把握できる体制も強みです。
自社の業務が対象分野に入るか、どの分野として申請すべきかは、業務内容を伺ったうえでご案内いたします。まずはお気軽に無料相談するところから始めてください。