育成就労まで半年｜介護分野、いまできる準備

※この記事は2026年11月1日時点の情報です。育成就労制度は施行前で、介護分野には未公表の部分が残っています。施行前の事項は予定として扱います。最新の状況は必ず出典元でご確認ください。

「来年の春から技能実習が育成就労に変わると聞いているが、介護は何を準備すればよいのか分からない」。技能実習生や特定技能の方を受け入れている介護事業所では、こう感じているご担当者様も多いのではないでしょうか。この記事では介護分野に絞って、いま分かっていること、まだ分からないこと、今のうちに進められる準備を整理します。

施行予定日まで151日、介護分野はどこまで公表されたか

育成就労制度の施行日は令和9年(2027年)4月1日とされています。厚生労働省の介護分野のページでも「令和９年４月１日に施行予定」と案内されており、2026年11月1日から数えると残りは151日となりました。

受け入れに必要な育成就労計画(外国人ごとに3年間の育成内容を定める計画)の認定については、制度の施行を待たずに申請できる施行日前申請が、2026年9月1日から外国人技能実習機構で受け付けられています。

ただし、申請に必要な資料の公表状況は分野によって差があります。介護分野の現在地は次のとおりです。

項目	介護分野の状況(2026年11月1日時点)
分野別運用方針	公表済み
介護分野の上乗せ基準を定める告示	公布済み(令和8年厚生労働省告示第156号)
分野別協議会の加入手続	開始済み
分野別運用要領	準備中
育成就労計画の審査基準	準備中

出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」、厚生労働省「介護分野における育成就労制度について」、外国人技能実習機構「分野別運用方針・告示・運用要領等」を基に当社作成

入管庁の「育成就労制度に係る施行日前申請」のページでは、2026年11月1日時点で、分野別運用要領は12分野、審査基準は10分野が公表済みとされています。介護分野はどちらにも含まれていません。

ここで知っておきたいのが、入管庁の注記です。審査基準等の公表前に申請した場合や、協議会への加入を証明する書類がないまま申請した場合には、分野別運用要領等に記載された提出資料を追加で提出する必要があり、それまでの間は審査を保留することとなる、と明記されています。つまり介護分野は、申請は受け付けられていても、運用要領が公表されるまでは審査が進まない可能性があります。公表の時期を示す案内は見当たりません。

申請書類の全体像は「育成就労計画の申請が9月1日から｜企業が用意する書類」で整理しています。

介護分野に固有の要件、公表済みの骨格

運用要領は準備中ですが、要件の骨格はすでに公表されています。介護分野には、制度本体の要件に加えて満たす必要がある固有の要件があります。

項目	介護分野の定め
転籍制限期間	2年。1年を超えて設定する事業者は、介護職員等処遇改善加算の取得等の要件を満たし、外国人ごとに育成就労キャリア支援プランを作成
対象となる事業所	介護等の業務を行う事業所で、開設後3年以上経過しているなど、3つの条件のいずれかを満たすこと
受け入れ人数	事業所ごとに、常勤介護職員(育成就労外国人を除く)の人数に応じた上限を設ける。加えて、育成就労外国人の総数は常勤介護職員の総数を超えない
育成就労指導員	育成就労外国人5名につき1名以上。うち1名以上は介護福祉士等
入国後講習	日本語科目は240時間(B1相当以上の水準と証明されている場合は80時間)以上、介護技能の修得に資する知識に係る科目は42時間以上
夜勤・緊急時対応	行わせる場合は、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講じる
訪問介護等	介護職員初任者研修課程等を修了し、実務経験等を有する方のみ。事業所は研修、同行訓練、キャリアアップ計画の作成など5つの事項を遵守
雇用形態	直接雇用に限る

出典: 「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」第三の3・4、厚生労働省「介護分野の育成就労における固有要件について」を基に当社作成

なかでも準備に時間がかかるのが、転籍と日本語の2点です。

転籍制限期間とは、本人の意向による転籍(受け入れ先の変更)が認められるまでに、同じ事業者のもとで就労することを求める期間です。分野ごとに1年から2年の範囲で定められ、介護分野は2年とされました。入管庁のQ&Aでは、事業者の判断で1年とすることも可能で、1年を超える場合は待遇の向上措置を講じる必要がある、と説明されています。

日本語は、制度の一般的な要件より高い水準が入口から求められます。育成就労の一般的な要件は、就労開始前までにA1相当以上の試験に合格するか、相当する講習を100時間以上受講することです。これに対し介護分野では、育成就労を開始するまでにA2.2相当以上が必要とされています。A2.2は「日本語教育の参照枠」という指標の段階で、厚生労働省の資料では、仕事など直接関係がある領域の、よく使われる文や表現が理解できる水準と説明されています。

分野別運用方針(第三の1)は、育成就労の開始後1年経過時までに満たす水準として、技能は介護育成就労評価試験(初級)、日本語はA2.2相当以上と日本語学習プランの作成を定めています。B1相当以上に合格している場合、プランの作成は不要です。

出典: 前掲の分野別運用方針、出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」(Q49・Q50・Q55・Q62)

特定技能の介護の要件は「介護の特定技能｜受け入れ要件と流れを解説」にまとめています。日本語試験の申込状況は「12月JLPTが全レベル締切｜JFT-Basicという選択肢」もあわせてご覧ください。

運用要領を待たずに、いま進められる準備

審査基準が出ていない段階で計画の中身を詰めても、手戻りが生じるおそれがあります。一方で、公表を待たずに進められる準備が3つあります。

1つめは、協議会への加入です。介護分野で育成就労外国人を受け入れる法人は、育成就労計画の認定申請と在留諸申請の前に、「介護分野における特定技能・育成就労協議会」の構成員となり、受入事業所の情報が登録された入会証明書の発行を受ける必要があります。厚生労働省が示す流れは次のとおりです。

1. 協議会申請フォームで入会を申請する(確認完了後、通常2〜3週間程度で入会証明書が発行される。令和8年8月時点の目安)
2. 入会証明書の写し等を添えて、育成就労計画の認定を申請する
3. 認定通知書等を添えて、地方出入国在留管理局へ在留諸申請を行う
4. 受け入れた日から4か月以内に、外国人情報を協議会に登録する

見落としやすいのは、すでに特定技能で協議会に加入している場合でも、育成就労で受け入れるときは申請フォームからの手続きが必要とされている点です。入会費や年会費は徴収されません。新しい協議会申請システムへの移行は令和9年5月に予定されています。

2つめは、監理支援機関の確認です。監理支援機関とは、技能実習の監理団体にあたる立場で、受け入れ事業者への監理・指導や、育成就労外国人の支援・保護を行う機関です。入管庁のQ&Aによると、監理団体が育成就労の業務を行うには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。介護分野では監理支援機関にも固有の条件があり、5年以上介護の業務に従事した経験を有する介護福祉士等の配置などが求められます。いまの監理団体が監理支援機関の許可を受け、介護分野の固有の条件を満たして介護を取り扱う方針かが、準備の前提になります。なお入管庁の施行日前申請のページでは、介護を含む5分野の監理支援機関の上乗せ基準の内容や提出資料は分野別の運用要領で案内するとされ、ここにも未公表の部分が残ります。

3つめは、いま受け入れている技能実習生について、施行後の在留と移行の見通しを確認することです。施行予定日の時点ですでに来日している技能実習生は、引き続き認定計画に基づいて技能実習を続けることができます。施行後も技能実習を続けられるのは、この方々のほか、令和9年3月31日までに技能実習計画の認定申請がなされ、原則として令和9年6月30日までに技能実習を開始する方とされています。技能実習3号への移行には、施行日時点で2号の活動を1年以上行っていることが必要です。

出典: 前掲の厚生労働省「介護分野における育成就労制度について」、分野別運用方針、育成就労制度Q&A(Q31・Q32・Q46・Q77・Q78)

今動く事業者と、公表を待ってよい事業者

準備を急ぐかどうかの分かれ目は、2027年4月以降の早い時期に育成就労での受け入れを予定しているかどうかです。

今から動いたほうがよい事業者	公表を追いながら待ってよい事業者
技能実習の介護職種で受け入れており、施行後も新たな受け入れを続けたい	当面は特定技能での採用を軸に考えている
2027年度の早い時期に育成就労での受け入れを始めたい	育成就労での受け入れは2027年度の後半以降を想定している
日本語学習を支える体制や、育成就労指導員の候補がまだ決まっていない	新たな受け入れの予定が当面ない

今から動いたほうがよい事業者は、運用要領が公表された時点ですぐ計画づくりに入れる状態を作っておく段階です。協議会への加入、監理支援機関の確認、指導員の人選、処遇改善加算の取得状況の確認は、公表を待たずに進められます。

待ってよい事業者の代表は、特定技能を軸にしている事業所です。ただし、協議会は特定技能と育成就労に共通の組織です。厚生労働省のページでは、新しい協議会申請システムの運用開始までの間、特定技能に係る申請は既存の「特定技能協議会申請システム」で受け付けると案内されています。令和9年5月に予定される移行の案内は、特定技能で受け入れている事業所も追っておくことをお勧めします。

制度全体の日程は「育成就労はいつから?施行日と企業の準備を解説」で解説しています。

明日できる3つの確認

1. 協議会の入会証明書の状況を確認する。特定技能で加入済みの事業所も、育成就労で受け入れる事業所の情報は申請フォームからの手続きが必要です。
2. 監理団体に、監理支援機関の許可を受け、介護分野の固有の条件を満たして介護を取り扱う方針かどうかを尋ねる。申請の状況と、介護福祉士等の配置の見通しまで聞いておきます。
3. 自事業所の開設年月、常勤介護職員(育成就労外国人を除く)の人数、介護福祉士の資格を持つ指導員候補、処遇改善加算の取得状況を一覧にする。固有の要件に照らして、どこが足りないかが見えてきます。

まとめ

育成就労制度の施行予定日は2027年4月1日です。介護分野は分野別運用要領と審査基準が準備中で、公表されるまでは申請しても審査が保留となる可能性があります。

転籍制限期間は2年、日本語は開始までにA2.2相当以上です。運用要領を待つ間に、協議会への加入、監理支援機関の確認、いま受け入れている技能実習生の在留と移行の見通しの確認を進めておけば、公表後の動き出しが早くなります。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、代表が現役の社会保険労務士である、特定技能の登録支援機関です。育成就労で受入事業所を支えるのは監理支援機関で、私たちがお受けするのは特定技能側の準備と、両制度の使い分けの情報提供です。介護分野の育成就労では、常勤介護職員の数え方、夜勤を含む勤務の組み方、処遇改善加算と賃金の設計など、労務の論点が要件と直結します。こうした賃金や勤務の設計は、代表が運営する姉妹事務所の社会保険労務士事務所TOMBOがお受けします。

また、私たちは来日後の日本語学習に伴走する仕組みを持っています。長く働いていただくための道筋を一緒に考えます。支援の内容は支援サービスページでご確認いただけます。

自事業所はいま動くべきか、何から着手すべきか。状況を伺ったうえでご案内します。まずは無料相談するところから始めてください。