特定技能の雇用条件書に新項目｜10月からの確認点

※2026年11月1日時点の情報です(初出10月8日)。出入国在留管理庁の様式と厚生労働省の公表資料・法令の条文に基づきます。11月1日に様式と併記版を再確認し、変更はありませんでした。確認できていない点はその旨を記載しています。

「雇用条件書は、前回の申請で使ったファイルをコピーして作っている」。特定技能の受け入れが2人目、3人目になると、こうした運用をされている企業様は多いと思います。

2026年10月8日に私たちが確認した時点で、掲載されている雇用条件書の様式に項目が1つ加わっています。記入欄は部署名・担当者・連絡先の3つだけですが、10月1日に施行された労働法令の改正を受けたものと私たちは見ています。この記事では、何が変わったのか、どの改正と重なるのか、そして自社は今動くべきかを順に整理します。

雇用条件書の「Ⅸ.その他」に項目が1つ増えた

雇用条件書とは、特定技能外国人と結ぶ雇用契約の労働条件(契約期間、就業場所、業務、労働時間、賃金など)を記載する書類で、出入国在留管理庁が参考様式第1-6号として公開しています。在留資格の申請書類の一つです。

2026年10月8日に私たちが確認した時点で、同庁のページに掲載されている日本語版の様式では、末尾の「Ⅸ.その他」が5項目から6項目になっています。新しい4番の文言は次のとおりです。

次の窓口に対して通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について説明を求めることができる。 部署名 / 担当者職氏名 / (連絡先)

これに伴い、これまで4番だった「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」が5番に、5番だった帰国旅費の負担に関する項目が6番に繰り下がりました。

同じページの記載例(PDF)も差し替わっており、新しい4番には部署名「○○課」、担当者職氏名、連絡先を記入する例が示されています(出典: 出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」掲載の参考様式第1-6号および記載例)。

なお、無期雇用契約に転換した後の労働条件に変更がある場合に使う別紙2の「Ⅸ.その他」は5項目のままで、新しい項目は入っていません。

10月1日施行のパート・有期法施行規則の改正と同じ文言

新しい項目の文言は、厚生労働省が示している労働条件通知書の記載例と同じです。同省は、パートタイム・有期雇用労働法(短時間労働者や有期雇用労働者の待遇を定めた法律)の施行規則を改正し、2026年10月1日から、雇い入れ時に明示する事項を1つ追加しました。入管庁の様式一覧ページに変更理由の記載は見当たりませんが、文言が一致し、時期も重なるため、この改正を受けたものと私たちは見ています。

	文書の交付等で明示する事項
これまで	昇給の有無 / 退職手当の有無 / 賞与の有無 / 相談窓口
2026年10月1日から追加	待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨

出典: 厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります(令和8年10月1日施行)」、同「パートタイム・有期雇用労働法施行規則/雇用管理指針の主な改正事項」を基に当社作成

関係する条文を整理すると、次のようになります。

根拠	内容
法第2条	「有期雇用労働者」とは、期間の定めのある労働契約を結んでいる労働者をいう
法第6条第1項	事業主は、短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに、定められた事項を文書の交付等で明示する
施行規則第2条第1項第4号	明示事項の一つとして「法第14条第2項の規定による説明を求めることができる旨」
法第14条第2項・第3項	求めがあったときは、通常の労働者との待遇の相違の内容と理由などを説明する。求めたことを理由とする不利益な取扱いはしてはならない
法第31条	第6条第1項に違反した者は10万円以下の過料

出典: e-Gov法令検索「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、同法施行規則を基に当社作成

ここで押さえておきたいのは、説明を求められたら説明する義務そのものは以前からあり、今回加わったのは「説明を求めることができる」と書面で知らせることだという点です。特定技能はフルタイムでの雇用が前提ですが、雇用契約に期間の定めがあれば、この法律でいう有期雇用労働者に当たります。雇用条件書を労働条件通知書と兼ねて交付している会社にとっては、様式の新項目がそのまま今回の明示事項の受け皿になります。

明示が必要なのは、新規の雇入れのときだけではありません。厚生労働省の通達は、有期雇用労働者の契約を更新するときは、更新をもって「雇い入れ」ることになるため、その都度、法第6条の明示が必要になるとしています(出典: 平成31年1月30日付け基発0130第1号ほか「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について」第3の1(14)。令和8年6月29日付けの一部改正後は第3の1(15))。10月1日以降に有期契約を更新する会社は、新規の雇入れがなくても明示が必要です。

厚生労働省の記載例には、「通常の労働者」を自社での呼称(「正社員」など)に置き換えて書いてもよいという注記があります(出典: 厚生労働省リーフレット(詳細版))。ただし、これは労働条件通知書についての注記です。入管の参考様式で文言を置き換えてよいかは確認できていないため、様式の文言は変えずに使うのが無難です。

現時点で確認できていないこと

11月1日時点で、私たちが一次情報で確認できた点とできていない点は次のとおりです。

項目	状況
日本語版の様式・記載例	新しい項目入りのものが掲載されている
英語・ベトナム語・インドネシア語の併記版	私たちが確認した3言語のファイルには新しい項目が入っていない
その他の言語の併記版	確認できていない
旧様式で作成・提出した書類の取扱い(経過措置)	入管庁のページに記載が見当たらず、確認できていない
併記版が更新される時期	確認できていない

旧様式の取扱いが分からない以上、「旧様式でも受け付けられる」とも「差し替えが必要」とも言えません。すでに旧様式で作成済みの書類があり、これから申請する場合は、提出先の地方出入国在留管理局に確認するのが確実です。

労働法側の明示について個別に確かめたい点は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が問い合わせ先です。

今動く会社、次の作成時でよい会社

対応の急ぎ具合は、雇用条件書の作成や有期契約の更新が近くあるかどうかで分かれます。

次のような企業様は、今のうちに進めることをおすすめします。

• 10月以降に特定技能外国人を新たに雇い入れる、有期契約を更新する、または在留資格の申請を準備している企業様
• 入管の雇用条件書を、労働条件通知書と兼ねて本人に交付している企業様
• 以前の申請で使ったファイルや、社内・委託先のひな形から雇用条件書を作っている企業様。保存してあるひな形は旧様式のままです
• 外国語併記版を使っている企業様。日本語版と併記版で項目の数と番号がずれるため、新しい項目を本人にどう伝えるかを決めておく必要があります

一方、次のような企業様は、次に雇用条件書を作るときの対応で間に合います。

• 当面、新規の雇入れも、有期契約の更新も、在留資格の申請も予定していない企業様。ただし、窓口の担当者だけは先に決めておくと、次の作成時に慌てずに済みます
• 特定技能の社員との契約が期間の定めのない契約になっている企業様。パートタイム・有期雇用労働法の対象は短時間・有期雇用労働者で、様式の別紙2にも新しい項目はありません。まずは自社の契約が有期か無期かを確かめてください

窓口を決めるときに考えておきたいのは、実際に説明を求められたときの準備です。厚生労働省の指針では、説明は資料を活用して口頭で行うか、説明すべき事項を全て記載した分かりやすい資料を交付するなどの方法によるとされています。欄に名前を書いた担当者が、正社員との賃金や手当の違いとその理由を説明できる状態にあるかが、実務上の要点になります。日本人従業員との賃金の比較については、「最低賃金引き上げと特定技能外国人の給与設計」で整理しています。

明日できる3つの確認

1. 自社の雇用条件書の「Ⅸ.その他」が5項目か6項目かを見る。日本語版で5項目なら旧様式です。入管庁のページから取り直し、ひな形も入れ替えます。確認した3言語の併記版は5項目のままです。
2. 新しい4番に書く部署名・担当者・連絡先を決める。5番の相談窓口と同じ担当者にするか分けるかも、このときに決めます。
3. 特定技能の社員との雇用契約が有期か無期か、直近の雇入れや更新の予定がいつかを一覧にする。10月1日以降の更新は明示の対象です。予定が近い順に、新しい様式での作成を段取りします。

まとめ

特定技能の雇用条件書(参考様式第1-6号)の「Ⅸ.その他」に、待遇の相違について説明を求められる窓口の欄が加わりました。文言は、2026年10月1日に施行されたパートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正で追加された明示事項と同じで、この改正を受けたものと私たちは見ています。明示は有期契約の更新時にも必要です。記入欄は小さくても、求められたときに説明できる準備が伴います。旧様式の取扱いは確認できていないため、申請を控えている場合は提出先の入管に確かめながら進めると安心です。雇入れ時の手続きの全体像は「外国人雇用の手続きとは？必要書類と流れを解説」、雇用契約まわりの基本は「特定技能外国人の労務管理」をご覧ください。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、代表が社会保険労務士である登録支援機関です。入管庁の様式ページの更新を定期的に確認しており、今回の変更も把握したうえで、受入企業様向けのひな形へ順次反映していきます。登録支援機関としての私たちは、提携行政書士の監修のもと、受入企業様が当社のひな形・システムを使ってご自身で申請書類を作成するのを支援しています。申請そのものは受入企業様が行う形です。新しい項目を外国人本人が理解できるように伝える場面では、ベトナム語・インドネシア語・英語で対応します。待遇の相違の整理や就業規則・賃金規程の見直しといった社会保険労務士の業務は、代表が運営する姉妹事務所の社会保険労務士事務所TOMBOが担当しますので、在留資格と労務の相談を分断せずに進められます。支援の範囲は支援サービスのページをご覧ください。

自社の雇用条件書が新しい様式に対応できているか確かめたい場合は、まずは無料相談するところからお気軽にお声がけください。