特定技能の賃金相場｜国の調査で月25.4万円

※2026年10月12日時点の情報です(最低賃金の発効状況は11月1日に更新)。賃金の数値は、厚生労働省が2026年8月31日に公表した「令和7年外国人雇用実態調査」を出典としています。この調査は2025年9月30日現在の状況を調べたもので、現在の水準そのものではありません。最低賃金は厚生労働省、報酬の要件は出入国在留管理庁の公表資料を確認しています。

「特定技能の人に、他社はいくら払っているのだろう」。最低賃金が改定される10月は、こうした声を耳にする時期です。求人サイトや紹介会社から聞く金額はまちまちで、自社の提示額が高いのか低いのか、判断の物差しを持ちにくいと迷う企業は少なくありません。

この問いに、国の統計が一つの目安を示しています。厚生労働省の調査では、特定技能で働く人の月間給与は平均25.4万円でした。ただし、この数字は読み方を誤ると判断を狂わせます。この記事では、数字の中身と、自社の賃金を点検するときの使い方を整理します。

国の調査が示す「月25.4万円」とは

出典は、厚生労働省の「外国人雇用実態調査」です。外国人労働者の賃金や入職経路を在留資格別に調べる統計で、令和5年に始まり、今回が3回目にあたります。対象は、雇用保険の被保険者が5人以上いて、外国人労働者を1人以上雇用している事業所です。今回は3,919事業所、14,248人分の回答が集計されました(出典: 厚生労働省「令和7年外国人雇用実態調査の結果を公表します」)。

この調査で、特定技能の「きまって支給する現金給与額」は月254.1千円でした。前年調査の250.3千円から1.5%の増加です(前年の値の出典: 厚生労働省「令和6年外国人雇用実態調査」の結果を公表します)。ほかの在留資格と並べると、次のとおりです。

注意したいのは、これが全国・全分野をならした平均だという点です。公表された概況の表では、特定技能の数字は分野別にも、1号・2号の別にも分かれていません。介護と製造業、都市部と地方では水準が違って当然ですので、「25.4万円を払えば足りる」「下回れば問題になる」という線引きには使えません。

25.4万円は残業代込み。所定内給与は21.7万円

もう一つ、数字の定義を確認しておきます。「きまって支給する現金給与額」とは、毎月きまって現金で支給される給与のことで、調査の定義上、超過勤務手当を含みます。つまり25.4万円は残業代込みの額です。

残業代を除いた「所定内給与額」は、特定技能で217.0千円でした。所定内給与額とは、時間外・深夜・休日出勤などの手当を差し引いた、所定労働時間に対する給与を指します。

なお、どちらの額も短時間労働者を除く一般労働者の平均です。賞与は含みません。また、所定内給与額は、調査の用語の定義で「所得税等を控除する前の額」とされています(出典: 厚生労働省「令和7年外国人雇用実態調査の概況」主な用語の定義)。同じ表では、特定技能の賞与・期末手当などの特別給与額は、令和6年の1年間で174.9千円でした。年収で比べる場合は、月額とは別に見る必要があります。

在留資格別に、2つの給与額と労働時間を並べます。

在留資格	きまって支給する現金給与額	所定内給与額	所定内実労働時間	超過実労働時間
外国人労働者全体	292.4千円	258.4千円	158.7時間	17.6時間
技術・人文知識・国際業務	343.1千円	308.9千円	157.1時間	14.9時間
特定技能	254.1千円	217.0千円	163.1時間	20.3時間
技能実習	213.5千円	180.4千円	165.2時間	21.4時間

出典: 厚生労働省「令和7年外国人雇用実態調査」結果の概況 第4表を基に当社作成(一般労働者・2025年9月分)

求人票や雇用条件書に書く基本給・諸手当と比べるなら、見るべきは25.4万円ではなく、所定内給与額の21.7万円のほうです。残業込みの平均と自社の基本給を比べると、実際より低く見えます。逆に、自社の残業込みの支給総額を所定内給与額と比べれば、高く見えてしまいます。比べるときは、同じ定義どうしで並べることが出発点です。

相場と同等報酬の要件は別のものさし

ここで押さえておきたいのは、統計上の相場と、特定技能の報酬に関する要件は別物だということです。

出入国在留管理庁は、特定技能外国人の報酬額について「日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます」と説明しています。比べる相手は、世間の平均ではなく自社の日本人です。同庁のQ&Aによると、賃金規定がある場合はその規定に基づいて判断され、規定がない場合は同等の業務に就く日本人労働者との比較で判断されます。賃金規定も比較対象の日本人もない場合は、雇用契約書の報酬額と、当局が保有する、近隣同業他社で同等の業務に従事する同等程度の経験を有する特定技能外国人の報酬額を比べる、とされています(出典: 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」 Q26・Q30)。

したがって、今回の25.4万円や21.7万円を上回っていても、要件を満たすとは限りません。下回っていても、直ちに問題になるわけではありません。個別の判断は審査の中で行われるものですので、この統計は自社の位置を知るための参考値として使うのが適切です。判断の順序は「最低賃金引き上げと特定技能外国人の給与設計」で表にまとめています。

もう一点、調査の時点にも注意が必要です。数字は2025年9月分の給与です。その後、最低賃金は令和7年度の改定で全国加重平均が1,121円になり、令和8年度の改定では56円引き上げの1,177円です。令和8年度の改定額は2026年10月1日から都道府県ごとに順次発効しており、厚生労働省の全国一覧に示された発効日では、11月1日時点で41都道府県が発効日を迎えています。残る6府県(長崎・佐賀・京都・岩手・熊本・沖縄)は12月2日までに順次発効します。たとえば愛知県は1,195円、岐阜県は1,121円、三重県は1,143円が10月1日に、奈良県は1,107円が10月4日に発効日を迎えました(出典: 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」、厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」、発効状況は同「地域別最低賃金の全国一覧」で2026年11月1日確認)。統計の数字は、この2回の改定を反映する前の水準です。

今動く会社と、様子を見てよい会社

相場の数字を見たあとの対応は、会社の状況で分かれます。

次のような会社は、この機会に賃金を点検しておくことをおすすめします。

• 残業代を含む支給総額だけで、他社や相場と比べてきた会社。所定内の給与で比べ直すと、見え方が変わることがあります。
• 採用時の賃金を据え置いており、事業所の所在地の最低賃金との差が小さくなっている会社。
• 賃金規程がなく、同じ業務に就く日本人との比較を書面で説明しにくい会社。雇用契約で求められる基準は「特定技能外国人の労務管理｜社労士が解説」で整理しています。
• 技能実習から特定技能へ移る方の賃金を、実習時と同額にしている会社。入管庁のQ&Aは、1号特定技能外国人について「少なくとも技能実習２号の給与水準を上回ることが想定されます」としています(Q46)。

一方、次のような会社は、急いで手を入れる必要は小さいと考えます。

• 賃金規程があり、日本人と同じ賃金テーブルで処遇している会社。
• 今年の最低賃金改定にあわせて、すでに見直しを終えた会社。
• これから受け入れを検討する段階の会社。賃金だけでなく、紹介料や支援委託費を含めた総額は「特定技能の受け入れ費用｜総額の目安と内訳」で確認できます。

どちらの場合も、相場に合わせること自体を目的にしないことが大切です。賃金は、本人の技能と経験、そして自社の日本人との均衡で決めるものです。平均値は、その結果を外から確かめる材料の一つにすぎません。

明日できる3つの確認

1. 特定技能で働く方の給与を、所定内の給与と残業代に分けて一覧にする。統計と比べるときは、所定内どうし、総額どうしで並べます。
2. 所定内の給与を月の所定労働時間で割り、事業所の所在地の最低賃金と比べる。算入できる手当の範囲は、最低賃金のルールに沿って確認します。
3. 同じ業務に就く日本人の賃金、または賃金規程を手元に出し、特定技能の方の賃金との関係を説明できるか確かめる。

まとめ

厚生労働省の令和7年外国人雇用実態調査では、特定技能で働く人の月間給与は平均254.1千円でした。ただし、これは残業代を含む額で、所定内給与額は217.0千円です。全国・全分野の平均であり、時点は2025年9月。その後の最低賃金の改定は反映されていません。

そして、相場は報酬の要件そのものではありません。要件の軸は、自社の日本人との比較です。統計は自社の位置を知る参考として使い、判断の根拠は賃金規程と社内の比較に置く。この順序を守ると、相場の数字に振り回されずに済みます。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、代表が現役の社会保険労務士である登録支援機関です。賃金の点検は、在留資格の要件と労務管理の両方にまたがります。この2つを合わせてご相談いただけることが、私たちの特徴です。賃金規程の見直しなど社会保険労務士の業務にあたる部分は、ご要望に応じて代表が運営する姉妹事務所の社会保険労務士事務所TOMBOが担当します。支援の内容は支援サービスのページ、費用は料金ページをご覧ください。

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