特定技能2号「在留5年」案｜企業がすべき準備

「特定技能2号は更新の上限がないので、長く働いてもらえる」——そう聞いて2号への移行を検討し始めた企業様は多いと思います。一方で、実際に受け入れが始まると、更新のたびに書類を揃え直す事務の負担も見えてきます。

2026年8月4日、出入国在留管理庁は、特定技能2号の在留期間に「5年」を加える省令改正案を公表しました。本記事は2026年8月6日時点の情報です。 改正案は意見公募(パブリックコメント)の段階にあり、施行は2027年1月上旬の予定とされています。まだ決定した制度ではない点を最初にお断りしたうえで、何が変わろうとしているのか、そして受け入れ企業がいま何を確認しておくべきかを整理します。

何が変わるのか——在留期間の選択肢に「5年」が加わる案

特定技能2号は、熟練した技能を持つ人材のための在留資格です。1号と違って在留期間の更新回数に上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も認められます。制度全体の位置づけは「特定技能制度とは?企業向けに仕組みを解説」で整理しています。

ここで整理しておきたいのが、「更新回数に上限がない」ことと「1回の在留期間が長い」ことは別だという点です。1回の許可で与えられる在留期間は、在留資格ごとに法務省令(出入国管理及び難民認定法施行規則の別表第二)で定められています。特定技能2号は、これまで最長でも3年でした。上限なく更新はできるものの、更新そのものは最長でも3年ごとに巡ってきます。

今回の省令改正案は、この選択肢に「5年」を加えるものです。すでに5年の在留期間が設定されている「介護」などの在留資格に合わせる趣旨とされています。報道によれば、2号の在留期間は現在6か月・1年・2年・3年の4区分で、勤務先の安定性や雇用の継続性に応じて期間が決まり、長期になるにつれて勤務実績や納税の状況などの要件が厳しくなるとされています(出典: 時事通信「特定技能2号に『在留5年』 政府、来年1月施行方針」2026年8月4日、2026年8月6日確認)。改正案の本文と意見公募の期間は、e-Govパブリック・コメントで「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」として公開されていますので、正確な内容は原文でご確認ください。

	現行	改正案
1回あたりの在留期間	最長3年	最長5年
更新回数の上限	なし	なし(変更なし)
施行時期	—	2027年1月上旬の予定

注意したいのは、5年が加わったからといって全員が5年になるわけではないことです。在留期間は個別の審査で判断され、期間が長くなるほど求められる要件は厳しくなるとされています。5年は「選択肢が増える」のであって、「自動的に延びる」のではありません。

更新回数が減ることの、企業にとっての本当の意味

在留期間の更新では、そのつど雇用契約に関する資料、給与や納税の状況を示す資料などを揃え直す必要があります。同じ方に15年目まで働き続けてもらう場合、更新の回数は在留期間3年なら5回、5年なら3回という計算になります。

ここで費用の話も押さえておく必要があります。在留期間更新の手数料は、現在の一律6,000円から在留期間が長いほど高くなる段階制へ改定する案が示されています(窓口申請の場合、3年以上5年未満が64,000円、5年以上が75,000円)。つまり1回あたりの手数料は上がるものの、回数が減るため、15年通してみると次のような差になります。

在留期間	更新1回あたり	15年目までの回数	合計
3年	64,000円	5回	320,000円
5年	75,000円	3回	225,000円

※窓口申請・改定案の金額に基づく試算で、15年を通じて金額が据え置かれた場合の単純比較です。手数料の額を定める政令も本記事の時点では確定していません。金額の内訳と根拠は「在留手数料の値上げはいつから?企業の対策を解説」で整理しています。

ただ、企業にとって本当に重要なのは手数料や事務が減ることではないと私たちは考えています。長い在留期間が認められる判断に勤務先の安定性や雇用の継続性が関わるのであれば、在留期間の長さは働く本人の技能だけで決まるものではありません。雇用契約が適正に結ばれ更新されているか、社会保険に正しく加入しているか、賃金が法令どおり支払われているか——こうした会社側の状態が、結果として本人に認められる在留期間の長さに関わってくる可能性があります。

つまり今回の改正案は、「長く働いてもらえる会社かどうか」を労務の記録で示せているかが、これまで以上に問われる方向の変化だと読むことができます。給与水準の考え方は「最低賃金引き上げと特定技能外国人の給与設計」で詳しく取り上げています。

永住許可の要件見直しとセットで読む

もう一点、見落とせない動きがあります。同じ2026年8月4日、出入国在留管理庁は永住許可に関するガイドラインの改定案も公表し、意見募集を開始しました。改定案では、収入について日本人世帯の平均収入を継続的に上回ることを求めるなど、要件を厳格化する内容が示されており、10月に改定する方針と報じられています(出典: 時事通信「永住許可、収入『日本人超』 要件厳格化、入管庁が改定案」2026年8月4日、2026年8月6日確認。改定案の本文はe-Govパブリック・コメント「永住許可に関するガイドライン改定案に係る意見募集について」で公開されています)。

この2つは無関係ではありません。永住許可の審査では、その在留資格で認められている最長の在留期間をもって在留していることが考慮されます。ここで重要なのが、現行のガイドラインに置かれた経過的な取扱いです。

令和９年３月３１日までの間、在留期間「３年」を有する場合は、前記１(３)ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。令和９年３月３１日の時点において在留期間「３年」を有する者については、当該在留期間内に処分を受ける場合、その初回に限り前記１（３）ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱う。

出典: 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)」注1(全文)、2026年8月6日確認

つまり在留期間「3年」を最長とみなす取扱いには、2027年3月31日という期限が現時点で設定されています(その時点で3年を持っている方には、初回に限る経過的な救済も併せて置かれています)。特定技能2号に5年が加わる時期(2027年1月上旬の予定)は、この期限より前です。報道では、実施されれば2号の方が永住許可を受けるには5年の在留期間が必要になるとされています。ただし改定後の運用が実際にどうなるかは、改定案が確定するまで断定できません。永住許可はもともと個別の事情を踏まえた審査によるもので、在留期間の長さだけで結論が決まるものでもありません。

いずれも案の段階であり、最終的な内容や適用の時期が変わる可能性があります。それでも「2号に移行してもらい、将来は永住も視野に長く働いてほしい」と考えている企業様にとっては、前提が変わりうる論点として押さえておく価値があります。

判断の分岐——いま動く会社と、待ってよい会社

すべての企業が今すぐ何かをする必要はありません。自社がどちらに当てはまるかで、動き方が変わります。

状況	今の判断
すでに特定技能2号の方が在籍している	いま動く。 次の更新が施行後に来る可能性がある。労務関係の記録の整備を先に始める
1〜2年以内に2号への移行を見込んでいる	いま動く。 移行の準備と並行して、社会保険・賃金・契約書の状態を点検する
1号の受け入れを始めたばかり・移行は3年以上先	待ってよい。 ただし社会保険の加入と賃金の適正化だけは、施行を待たずに整えておく
2号の対象外の分野で受け入れている	待ってよい。 対象分野の追加動向を年1回程度確認する

どの状況でも共通しているのは、「制度が変わってから慌てて整えるものではない」という点です。勤務実績や納税の状況は過去の積み重ねであり、直前に作れるものではありません。

明日できる3つの確認

• 在籍している特定技能人材の、次回の在留期限がいつかを一覧にする(2027年1月以降に更新が来る方がいるかを見る)
• 社会保険の加入状況と賃金台帳が、直近12か月分そろっているかを確認する(長期の在留期間ほど、この記録が効いてくる)
• 2号への移行を見込む方について、技能試験の受験計画があるかを担当者と共有する

まとめ

出入国在留管理庁は2026年8月4日、特定技能2号の在留期間に「5年」を加える省令改正案を公表しました。現行の最長3年に5年が加わる案で、意見公募を経て2027年1月上旬の施行が予定されています。同日には永住許可のガイドライン改定案も公表され、要件を厳格化する内容が示されていると報じられています。現行ガイドラインでは在留期間「3年」を最長とみなす取扱いに2027年3月31日という期限が置かれており、永住を視野に入れる場合はこの時期の重なりが論点になります。

いずれも案の段階ですが、方向としては「長い在留期間ほど、勤務実績・納税・雇用の安定性が厳しく見られる」という一点で共通しています。これは働く本人だけの問題ではなく、受け入れ企業の労務管理がそのまま評価される場面が増えるということでもあります。制度の確定を待つより、記録を整えておくことが結果的にいちばん早い準備になります。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、社会保険労務士である代表が運営しています。在留資格の手続きと労務管理を切り離さずに見られることが、今回のような「労務の状態が在留に影響しうる」局面では意味を持つと考えています。受け入れの入口だけでなく、2号への移行やその先の長期雇用まで見据えて、いま整えておくべき点を一緒に確認しています。

自社の受け入れ体制が今回の改正案の方向に耐えられるかを確認しておきたい企業様は、無料相談するからお気軽にお問い合わせください。現在の在留状況とあわせて、優先して整えるべき点をお伝えします。