特定技能2号の指導対象者要件が柔軟化｜10月19日改正の確認点

本記事は2026年10月25日時点の情報です。

「2号に上がる社員はいるのに、指導する部下が足りないと言われた」「後輩は別の工場にいるが、それでは駄目なのか」。2026年8月20日から、特定技能2号の申請準備でこうした戸惑いを抱えた企業様は少なくないと思います。

出入国在留管理庁は2026年10月19日、「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(以下、運用要領)を一部改正し、2号の方が指導する「指導対象者」の扱いを見直しました。あわせて、特定技能制度のQ&AにQ102からQ105までの4問が追加されています。本記事では、何が変わったのか、8月20日以降にすでに申請した案件はどうなるのか、そして自社がいま動くべきかを順に整理します。

そもそも「指導対象者」の要件とは

特定技能2号は、熟練した技能を持つ方のための在留資格で、在留期間の更新に上限がありません。1号との違いは「特定技能2号とは?1号との違いと対象11分野」で整理しています。

2026年8月20日の運用要領改正で、2号の申請で確認する書類として「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」(参考様式第1-32号)が新設されました。誓約書とは、受け入れ企業(特定技能所属機関)と2号の外国人本人が署名し、記載内容が事実と相違ないことを約束して提出する書類です。

運用要領では、2号の方が通常従事する業務は、技能実習生や1号の方の業務と同じであってはならず、指導業務、管理業務、または自らの判断で専門的・技術的業務を行うこととされています。そのうえで、分野ごとに定められた人数以上を指導していることが求められます。誓約書には、指導を受ける方の氏名、事業所及び所属部署名、役職、指導を受ける職務内容を一覧で書く欄があります。

出典: 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部改正について(新旧対照表、令和8年8月20日) 通し番号4・5、2026年10月25日確認

誓約書に参考として載っている、分野ごとの必要な対象者数は次のとおりです。

2号の対象分野	指導を受ける必要な対象者数
ビルクリーニング / 工業製品製造業 / 建設 / 造船・舶用工業 / 宿泊 / 農業 / 飲食料品製造業	2名以上
自動車整備	1名以上
航空	空港グランドハンドリング区分は1名以上
漁業 / 外食業	人数の記載なし

出典: 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部改正について(新旧対照表、令和8年10月19日) 通し番号2「参考様式第1-32号」の参考表、2026年10月25日確認

改正後の誓約書では、航空分野(航空機整備区分)、漁業分野、外食業分野は、指導を受ける対象者がいなくても差し支えないが、在籍する場合は一覧に記載すること、と注記されています。なお、この表に介護分野はありません。介護分野には2号がないため、今回の見直しは介護分野の受け入れには関係しません。

10月19日に何が変わったのか

8月20日版の運用要領では、異なる事業所に出勤している方、フルタイム勤務ではない方、他の2号の方から指導を受けている方は、いずれも対象者に含まれないと書かれていました。Q&AのQ102によれば、指導対象者が一時的に不足している、フルタイムではないといった事情への問い合わせが寄せられていたことから、10月19日に見直しが行われました。

論点	8月20日版	10月19日の改正後
別の事業所に出勤している方	対象者に含まれない	原則は含まれないが、分野の特性に応じて合理的な事情があれば柔軟に取り扱う
他の2号の方から指導を受けている方	対象者に含まれない	専門性の異なる2号の方が同じ人を指導する場合や、分野特有の事情がある場合など、合理的な理由があれば含む
対象者が一時的にいない	例外の定めなし(対象者数以上の指導が必須)	採用プロセス中で確定していない場合など、合理的な事情があれば人数を満たしていなくても柔軟に取り扱う
求められる状態	対象者数以上を指導していなければならない	通常、対象者数以上を指導している必要があり、安定・継続的に行うことが求められる

出典: 新旧対照表(令和8年10月19日) 通し番号1(運用要領P.13 第3章第2節【留意事項】1つ目)、特定技能制度Q&A Q102、2026年10月25日確認

別の事業所や部署の扱いについて、Q104は、原則として同じ事業所に出勤し同じ部署に所属する必要があるとしたうえで、2号の方や指導対象者の就業場所が複数ある場合や、所属機関・所属部署の体制などから適切に指導を行っていると認められる場合は、別の事業所・別の部署であっても柔軟に取り扱うと答えています。

「一時的」の意味について、Q103は、指導対象者が採用プロセス中で確定していない場合や、離職・休職などで一時的に指導する相手がいない状況を例に挙げています。

一方で、8月20日版にあった「フルタイム勤務ではない者は含まれない」という一文は、改正後の運用要領の本文と誓約書の留意事項には見当たりません。ただし、フルタイムでない方をどう扱うかを直接示したQ&Aの回答は、私たちが確認した範囲ではありませんでした。該当する方を対象者に数えたい場合は、申請先の地方出入国在留管理官署に確認してから判断するのが安全です。

誓約書の書き方と、8月20日以降に申請した案件

誓約書の様式も10月19日付けで改められました。書き方の要点は図のとおりです。

別の事業所・部署の方を対象者とする場合は、留意事項3の理由欄に事情を書きます。誓約書には「当該事情を勘案した上で個別に判断」すると明記されており、書けば必ず認められるものではありません。

人数を一時的に満たしていない場合は、留意事項5にチェックを入れ、理由を書きます(Q102)。ここで見落とせないのが、チェック欄の文言です。「次回の在留期間更新許可申請の際に指導対象者数を充足していない場合は、次回の在留期間更新許可申請が不許可となり得ることを理解しています」と書かれています。今回の申請が通っても、次の更新までに体制を整えることが前提になっている、と読むのが自然です。

8月20日から10月19日までに申請した案件について、Q105は、見直し後の取扱いで審査するため、原則として新様式の誓約書を改めて提出することになると答えています。ただし、旧様式で、分野ごとに必要な人数の指導対象者がすでに記載されている場合は、新様式への差し替えは求められていません。

判断の分岐——いま動く会社と、待ってよい会社

今回の見直しで影響を受けるかどうかは、会社の状況によって大きく分かれます。

自社の状況	今の判断
8月20日以降に2号の申請を出し、旧様式で対象者数を満たしていない	いま動く。新様式で出し直しが必要か、申請先に確認する
2号の申請を控えており、対象者が別の事業所・部署にいる、または採用中で足りない	いま動く。留意事項3・5に書く理由を、事実に沿って準備する
2号の方が在籍し、同じ事業所・部署で必要な人数を指導している	待ってよい。次回の更新でも指導対象者数が確認される前提で、指導体制の記録だけ残しておく
2号への移行が2年以上先の1号の方だけ	待ってよい。移行の時期に合わせて体制を組む
介護分野だけで受け入れている	対象外。2号がない分野のため、今回の見直しは関係しない

一時的な不足のチェック欄を使う場合は、更新時点でどうやって人数を満たすかの見通しまで持っておくことが大切です。特に採用計画は、在留期限から逆算して組む必要があります。2号の在留期間をめぐっては、選択肢に「5年」を加える省令改正案(2026年8月公表)も示されています(「特定技能2号『在留5年』案｜企業がすべき準備」)。また、2号の日本語要件の確認開始時期は「特定技能2号の日本語B1はいつから?決定と未定の整理」で整理しています。2号への移行計画は、これらとまとめて見直すと手戻りが少なくなります。

明日できる3つの確認

• 8月20日以降に出した2号の申請があるか、あれば誓約書が旧様式か新様式か、対象者数を満たして記載しているかを確認する
• 2号の方(または候補者)ごとに、指導対象者の氏名、事業所、部署、役職を一覧にし、分野の必要人数と照らす
• 人数が足りない場合、採用中、離職・休職のどれに当たるかを整理し、次回の在留期限までに充足できる見通しを書き出す

まとめ

2026年10月19日の運用要領改正で、特定技能2号の指導対象者の扱いが見直されました。別の事業所の方、他の2号の方から指導を受けている方は、合理的な事情があれば対象者として柔軟に扱われることになり、採用中などで一時的に人数が足りない場合の書き方も示されました。

一方で、原則は「同じ事業所・同じ部署で、必要な人数を安定・継続的に指導している」ことに変わりはありません。一時的な不足を申告した場合、次回の更新時に充足していなければ不許可となり得ることも誓約書に明記されています。柔軟化は「要件が緩くなった」というより、「事情を説明する道ができた」と受け止め、更新までに体制を整える計画とセットで使うことが大切です。8月20日以降に申請した案件は、新様式の再提出が必要かどうかを早めに確認してください。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、社会保険労務士である代表が運営する登録支援機関です。2号の指導対象者の要件は、在留資格の書類の問題であると同時に、誰がどの部署で誰を指導するかという人員配置と労務管理の問題でもあります。私たちは登録支援機関として、指導体制の整理や、更新時期から逆算した採用時期の考え方についてご相談をお受けしています。人員配置や雇用契約など労務面の個別対応は、ご要望に応じて代表が運営する社会保険労務士事務所TOMBOでお受けします。また、受け入れ企業様が自社で申請を進める場合には、提携行政書士の監修のもとで整えた書類作成の仕組みとテンプレートで、書類の準備を支援しています。

2号への移行を控えている、または8月20日以降の申請が気になっている企業様は、無料相談するからお気軽にお問い合わせください。現在の体制と在留期限を伺い、確認すべき点を整理します。