特定技能2号の日本語B1はいつから？決定と未定の整理

2026年10月時点の情報です。

「特定技能2号は、2027年4月から日本語の試験も必要になるらしい」。そう耳にして、1号で働く社員の移行計画を見直すべきか迷っている企業様は多いと思います。技能試験の準備だけで手一杯なのに、日本語まで間に合うのか。いつまでに、何を取ってもらえばよいのか。

この疑問に対して、出入国在留管理庁は2026年9月30日、どの申請から確認を始めるかを示しました。ただし示されたのは一部の申請だけで、多くの企業に関係する申請については「検討中」のままです。本記事では、決まったことと、まだ決まっていないことを分けて整理し、自社がいま動くべきかを判断できるようにします。

2号の「B1相当以上」とは何か

特定技能2号は、熟練した技能を持つ人材のための在留資格で、在留期間の更新回数に上限がありません。1号との違いは「特定技能2号とは?1号との違いと対象11分野」で整理しています。

B1とは、日本語の熟達度をA1からC2までの6つのレベルで示す「日本語教育の参照枠」の水準の一つです(出典: 文化庁「『日本語教育の参照枠』報告について」、2026年10月5日確認)。2号の対象分野では、1号の水準はいずれもA2.2相当以上で、2号ではそれより高い水準が求められることになります。

出入国在留管理庁は、令和7年3月11日に基本方針が決定されたことに伴い、2号にB1相当以上が求められることになったと説明しています。分野ごとの水準は、2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針に書かれています。2号の対象11分野(ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業)のすべてで、2号の日本語能力水準は次の同じ文言です。

「日本語教育の参照枠」のＢ１相当以上の水準と認められるもの

出典: 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(令和8年1月23日閣議決定)(日本語能力水準は分野ごとの別紙に記載。2号の対象分野のうち最初に出てくるビルクリーニングは別紙2で、2号の水準はPDFの18ページ。ほかの10分野も、それぞれの別紙に同じ文言)、2026年10月5日確認

出入国在留管理庁の制度説明資料(令和8年9月29日更新)にも、2号の日本語能力水準は「試験(B1相当以上)で確認」と記され、「令和9年4月1日から、当該日本語能力水準に係る省令が施行予定」との注記があります(出典: 外国人労働者に関する制度概要、資料に印字されたページ番号6・PDFの8枚目)。同じページによると、2号の在留者は18,295人、1号は425,961人です(令和8年6月末・速報値)。

なお、介護分野には2号がないため、この話の対象外です。

決まったこと、まだ決まっていないこと

9月30日に掲載されたのは、「どの申請から確認を始めるか」です。ここが今回の要点です。

在留資格に関する申請には種類があります。海外にいる方を呼び寄せるときの「在留資格認定証明書交付申請」、国内にいる方が在留資格を切り替えるときの「在留資格変更許可申請」、同じ在留資格のまま期間を延ばす「在留期間更新許可申請」の3つです。

出入国在留管理庁の発表では、このうち認定申請について、令和9年4月1日以降の申請からB1相当以上が必要とされました。理由として、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」の一部改正が令和9年4月1日に施行されることが挙げられています。この省令はまだ施行されていないため、本記事では予定として扱います。変更申請と更新申請については「現在検討中」とされ、時期は示されていません(出典: 出入国在留管理庁「日本語能力水準『B1相当以上』の確認開始時期について」、2026年10月5日確認)。

論点	状態	内容
2号の日本語水準	決定	対象11分野すべてでB1相当以上(令和7年3月11日の基本方針の決定に伴う。分野ごとの水準は令和8年1月23日決定の分野別運用方針に記載)
認定申請での確認開始	決定	令和9年4月1日以降の申請から必要(入管庁が公表。根拠の省令は同日施行予定)
変更申請での確認開始	未定	検討中。時期は示されていない
更新申請での確認開始	未定	検討中。時期は示されていない
B1相当と認められる試験・成績	確認できていない	上記の発表ページには記載がない

実務で重いのは3行目です。1号で働いている方が2号へ移るときに使うのは変更申請であり、その開始時期がまだ決まっていません。「2027年4月から2号はB1が必須になる」と一律に理解していると、実際より早く、あるいは誤った前提で計画を組むことになります。

もう一点、同じ発表では1号の一部にも触れられています。自動車運送業のバス運送業区分・タクシー運送業区分と、鉄道の運輸係員区分は、日本語能力水準が「日本語能力試験(N3以上)」から「B1相当以上」に変更されており、確認開始の扱いは2号と同じです。

B1はどの試験で示すのか——確認できたことと、できていないこと

次に気になるのは「何に合格すればB1と認められるのか」だと思います。ここは正直にお伝えすると、私たちが確認した範囲では、在留申請でどの試験のどの成績がB1相当と認められるかを明示した出入国在留管理庁の資料を見つけられていません。分野別運用方針の文言も「B1相当以上の水準と認められるもの」にとどまります。

そのうえで、試験の主催者が公表している事実は2つ確認できました。

1つ目は、日本語能力試験(JLPT)です。2025年12月の試験から、合格者の成績書類にCEFRレベルが参考表示されるようになりました。主催者によると、CEFR(ヨーロッパ言語共通参照枠)は欧州評議会が発表した枠組みで、文化庁の「日本語教育の参照枠」はこれを参考にしています。N3は総合得点95〜103点がA2、104点以上がB1です。N2は90〜111点がB1、112点以上がB2です(出典: 日本語能力試験公式サイト「CEFRレベル参考表示」、2026年10月5日確認)。

つまりN3は、合格していても得点によっては表示がA2になります。「N3に合格すればB1」と言い切れるかどうかは、行政側の取扱いが示されるまで判断できません。また、この表示は読む・聞く力を対象にしたもので、話す・書く力は含まれていない点も主催者が明記しています。

2つ目は、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)です。1号の日本語要件でよく使われる試験ですが、判定できるのはA1からA2.2までで、B1は判定の対象に含まれていません(出典: JFT-Basic公式サイト、2026年10月5日確認)。1号のときと同じ試験で2号の水準を示すことはできない、という点は押さえておく必要があります。

判断の分岐——いま動く会社と、待ってよい会社

時期が半分しか決まっていない以上、全社が一斉に動く必要はありません。自社の状況で分けて考えます。

自社の状況	判断	理由と動き方
海外にいる方を2号で呼ぶ予定がある	いま動く	認定申請は令和9年4月1日以降の申請から必要と公表されている(根拠の省令は同日施行予定)。申請の時期と日本語の証明を逆算する
1号の方がおり、1〜2年以内に2号への移行を見込む	いま動く	変更申請の時期は未定。B1に届くまでの期間は人によって大きく違うため、現在の日本語力の把握から始める
すでに2号の方が在籍している	続報を確認	更新申請での扱いは検討中。発表ページを月1回確認する
1号の受け入れを始めたばかり	待ってよい	移行は数年先。日々の学習習慣づくりだけ先に整える
介護など2号の対象外の分野	待ってよい	今回の対象外

2行目に当てはまる企業様は少なくないと思います。変更申請の開始時期が未定であることは、準備を先送りする理由にはなりません。水準そのものはすでに閣議決定されており、未定なのは「いつの申請から確認するか」だけだからです。加えて、日本語の力は、発表を見てから短期間で積み上げるのが難しいことも多いと私たちは考えています。

一方で、未定の事項を先取りして「来年4月までに全員N2を」といった一律の目標を課すのも勧めません。本人の負担が大きく、現場の仕事にも影響します。まず現在地を測り、移行の見込み時期が近い方から順に計画を立てるのが現実的です。日本語学習を職場の定着につなげる考え方は「特定技能外国人の定着策｜離職の背景と面談・転職対応」でも取り上げています。2号をめぐるもう一つの動きである在留期間の見直しは、「特定技能2号『在留5年』案｜企業がすべき準備」をご覧ください。

明日できる3つの確認

• 2号への移行を見込む方について、日本語試験の受験歴と成績書類が手元にあるかを確認する。JLPTは級だけでなく総合得点まで見る
• その方々が2号へ進む場合、使うのは認定申請か変更申請かを一人ずつ整理する。海外から呼ぶ予定があれば申請時期を書き出す
• 出入国在留管理庁の発表ページを担当者のブックマークに入れ、確認する日を月1回決める

まとめ

特定技能2号の日本語能力水準は、対象11分野すべてでB1相当以上と定められています。確認を始める時期は、認定申請については令和9年4月1日以降の申請からと示されました(根拠の省令は同日施行予定)。1号から2号へ移るときの変更申請と、2号の更新申請については検討中で、時期は示されていません。どの試験のどの成績がB1相当と認められるかも、私たちは現時点で確認できていません。

決まっていないことが残っていても、求められる水準は決まっています。発表を待つあいだにできるのは、社員一人ひとりの現在の日本語力を把握し、学習を先に進めておくことです。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、来日後の日本語学習に継続して伴走する仕組みを提供しています。私たちの知る限り、日本語学習の支援を教室や教材の紹介で終えず、来日後も継続して伴走している登録支援機関はまだ多くありません。2号を見据えた受け入れでは、技能試験と日本語の両方を、働きながら数年かけて積み上げていくことになります。1号の受け入れ段階から学習の習慣をつくっておくことが、結果として移行の選択肢を広げると考えています。

自社の社員が2号へ進むまでに何をどの順で準備すればよいかを整理したい企業様は、無料相談するからお気軽にお問い合わせください。現在の在留状況と日本語の学習状況をうかがったうえで、優先して整える点をお伝えします。