最低賃金改定と社会保険｜特定技能の10月労務チェック

※2026年9月28日に公開し、2026年11月1日に最低賃金の発効と運用要領の改正を反映して更新しました。最低賃金は厚生労働省が公表している令和8年度(2026年度)の地域別最低賃金の全国一覧を基にしており、本文の4県はいずれも発効済みです。社会保険は日本年金機構、特定技能の届出は出入国在留管理庁の公表資料を出典としています。

「特定技能の社員は月給制だから、最低賃金は関係ないのでは」「時給を上げたら、入管に何か届け出るのか」。毎年10月の改定期に、こうした疑問を持つ企業様は少なくありません。

2026年の10月は、最低賃金の改定に加えて、社会保険の加入要件の見直しやパートタイム・有期雇用労働法の施行規則・指針の改正も同じ10月に重なりました。最低賃金と特定技能の給与設計の基本は「最低賃金引き上げと特定技能外国人の給与設計」で解説しましたので、この記事では改定後の10月分の給与で何を点検すればよいかに絞って整理します。

令和8年度の最低賃金は全国加重平均1,177円

厚生労働省の公表によると、令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円、前年度の1,121円から56円の引き上げです。引き上げ額は都道府県によって54円から65円で、2026年10月1日から12月2日までの間に順次発効します(出典: 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」、同「厚生労働省関係の主な制度変更(令和8年10月)について」)。

改定額は、各都道府県の地方最低賃金審議会の答申を経て労働局長が決定したものです。私たちの対応エリアの改定額と発効日は次のとおりです。

県	改定前	改定額(時間額)	引き上げ額	発効日
愛知県	1,140円	1,195円	55円	2026年10月1日
三重県	1,087円	1,143円	56円	2026年10月1日
岐阜県	1,065円	1,121円	56円	2026年10月1日
奈良県	1,051円	1,107円	56円	2026年10月4日

出典: 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」を基に当社作成。4県とも記載の日に発効済みです(2026年11月1日確認)。

注意したいのは、発効日は県ごとに決まっていて、給与の締め日とは関係なく到来することです。締め日が月末以外の会社や、複数の県に事業所がある会社は、どの給与計算期間から新しい額が関わったのかを確かめてください。

月給制の方も対象外ではありません。月給を1か月平均所定労働時間で割った時間額が、最低賃金以上かを確かめます。このとき精皆勤手当・通勤手当・家族手当、時間外・休日・深夜の割増賃金、賞与などは計算に含めません(出典: 厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」、「最低賃金の対象となる賃金」)。手当の比重が大きいほど、額面に余裕があっても換算すると下回ることがあります。

特定技能では「最低賃金以上」だけでは足りない

特定技能外国人の雇用契約は、労働基準法その他の労働に関する法令に適合していることに加えて、報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることが基準になっています(出典: 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月19日一部改正))。

つまり点検は二段階です。一段目は、発効日以降に最低賃金を下回らないか。二段目は、比較対象としている日本人の賃金を10月に引き上げた場合に、特定技能外国人の賃金も同等以上に保てているか。日本人パートの時給だけを最低賃金に合わせて上げ、特定技能の社員を据え置くと、二段目の比較が崩れることがあります。比較の考え方の詳細は、前掲の給与設計の記事をご覧ください。

時給を上げたら、入管への届出は必要か

特定技能の受入企業は、特定技能雇用契約を変更したときに、原則として変更日から14日以内に地方出入国在留管理局へ届け出る必要があります。ただし出入国在留管理庁は、基本賃金の増額など本人にとって利益となる賃金の変更は届出を不要とする取扱いを示しています。最低賃金に合わせた時給の引き上げはこれに当たり、賃金の上昇に伴う法定控除額の変更も届出は要りません。届出の有無にかかわらず、変更後の雇用条件書等は本人が在籍する事業所で保管します(出典: 出入国在留管理庁「特定技能雇用契約の変更届出が不要となる場合の取扱いについて」)。

一方、賃上げと同時に給与体系そのものを見直すと、届出が必要になる場合があります。運用要領は、基本賃金の支給方法の変更(時間給制から月給制など)、固定残業代制度の導入または廃止、手当の廃止や減額、労使協定に基づく控除の有無の変更や控除項目の追加などを届出が必要な例として挙げています(出典: 前掲・運用要領の別表「特定技能雇用契約の変更関係」)。

「改定を機に時給制を月給制に切り替えたい」という場合は、届出を前提に段取りを組むのが安全です。届出の全体像は「特定技能外国人の労務管理」で整理しています。

同じ10月に効く社会保険と雇用ルールの変更

最低賃金のほかに、10月前後には次の変更がありました。

時期	変更	受入企業で見るところ
9月分から	定時決定で決め直した標準報酬月額を9月から翌年8月まで適用	前月分の保険料を当月の給与から控除する会社は、10月支給分で控除額が変わる
2026年10月	短時間労働者の社会保険加入要件のうち、賃金要件(月額8.8万円以上)を撤廃	週20時間以上のパート従業員(従業員51人以上の企業)
2026年10月1日	パートタイム・有期雇用労働法の施行規則・指針の改正	有期契約の雇入れ・更新時に明示する事項
2026年10月1日	カスタマーハラスメント防止措置の義務化	方針の明確化、相談窓口、事後対応の体制

出典: 日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」、同「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」(2026年10月1日更新)、厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」、同「パートタイム・有期雇用労働法施行規則/雇用管理指針の主な改正事項」、同「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます!」を基に当社作成

特定技能の社員はフルタイム雇用が前提のため、賃金要件の撤廃が直接効くのは主にパート従業員です。

特定技能の社員に効きやすいのは、パートタイム・有期雇用労働法の施行規則・指針の改正です。特定技能の雇用契約を期間の定めがある有期契約で結んでいる場合、10月1日以降の雇入れや契約更新の際には、待遇の相違の内容や理由について説明を求めることができる旨の明示が加わりました。入管の参考様式の雇用条件書を労働条件通知書として使っている会社は、この事項がどこかに書かれているかを確かめておきましょう。

もう一つ、10月に昇給した場合の社会保険です。基本給や時給の単価が変わり、変動月から3か月の報酬の平均で標準報酬月額に2等級以上の差が出ると、4か月目から標準報酬月額が改定されます(随時改定。出典: 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」)。昇給後の賃金が10月支給分から反映された場合は、翌年1月分からが目安です。手取りが変わる時期なので、事前に説明しておくと本人の不安を減らせます。

なお、在留手続きの手数料の改定については「在留手数料の値上げはいつから?」をご覧ください。

今すぐ動く会社、様子を見てよい会社

次のような企業様は、10月分の給与で改定額を下回っていないか、今すぐ遡って確認することをおすすめします。

• 特定技能の社員の時給、または月給の時間換算額が、改定前の時点で改定額との差が数十円以内だった企業様
• 最低賃金の改定に合わせて、時給制から月給制への切り替えや固定残業代の導入など、給与体系の変更を考えている企業様。届出の段取りが必要になります
• 有期契約の更新が10月以降に控えている企業様。明示事項が一つ増えています

一方で、次のような企業様は、通常の給与改定の流れで確認すれば間に合います。

• 全員の時間換算額が改定額を十分に上回っており、給与体系も変えない企業様
• 賃金を上げる変更だけで、支給方法や手当の構成は動かさない企業様。入管への届出は不要で、変更後の雇用条件書の保管で足ります

明日できる3つの確認

1. 特定技能の社員全員の10月分の時間換算額を、事業所所在地の改定額と並べる。 月給制は、最低賃金の計算に含めない手当を除いてから割り戻します。
2. 10月の賃金改定が「増額だけ」か「体系の変更を含む」かを仕分ける。 体系の変更を含む場合は、変更日から14日以内の届出を予定に入れます。
3. 10月以降に雇入れ・更新する有期契約の書面を確認する。 待遇の相違について説明を求められる旨が書かれているかを見ます。

まとめ

2026年10月は、愛知・岐阜・三重で10月1日、奈良で10月4日に最低賃金が改定されました。特定技能では最低賃金に加えて「日本人と同等以上」という基準があるため、日本人の賃金と合わせて点検することが欠かせません。増額だけなら入管への届出は不要ですが、給与体系まで変えるなら届出の段取りが必要です。社会保険や有期契約のルール変更も重なったため、10月分の給与を一度まとめて点検しておくと安心です。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、代表が社会保険労務士である登録支援機関です。最低賃金の改定期には、在留資格の基準(報酬が日本人と同等以上であること、届出の要否)と、労務の実務(最低賃金の計算、社会保険の手続)を同時に見る必要があります。登録支援機関としての私たちは、在留資格の基準に照らした確認や届出の要否の整理をお手伝いしています。書類は、提携行政書士の監修のもと、受入企業様がご自身で作成する(自社申請)のを独自システムで支援しており、届出や申請そのものも受入企業様が行う形です。賃金規程の見直しや社会保険の手続など社会保険労務士の業務は、代表が運営する姉妹事務所の社会保険労務士事務所TOMBOが担当しますので、在留資格と労務の相談を分断せずに進められます。支援の範囲は支援サービスのページ、費用は料金ページをご覧ください。

10月の改定に合わせて自社の給与と雇用契約を一度点検したい場合は、まずは無料相談するところからお気軽にお声がけください。