入国前結核スクリーニングとインドネシアの対象在留資格

※この記事は2026年10月2日に公開し、2026年11月1日に指定健診医療機関の一覧を更新しました。インドネシアでの健診受付の開始日と証明書提出の義務付け日は、公表資料でいずれも「予定」とされています。

「インドネシアからの受け入れに、結核の証明書が必要になるらしい」。こうした話を耳にして、採用計画への影響が気になっているご担当者様もいらっしゃると思います。結論から言うと、特定技能での受け入れは、当面の間この制度の対象外です。一方、技能実習や技術・人文知識・国際業務などで海外から呼び寄せる場合は、2027年1月以降の申請から書類が1点増える予定です。自社がどちらに当たり、いつまでに何を確かめればよいのかを、公表資料に沿って整理します。

何が決まったのか——2つの日付はいずれも予定

入国前結核スクリーニングとは、対象国から日本に入国して中長期間在留しようとする方が、入国前に現地の指定健診医療機関で胸部レントゲン検査等を受け、結核を発病していないことを確認する制度です。厚生労働省は、結核の早期発見と適切な治療につなげ、国内でのまん延防止を図る制度と説明しています。同省は2026年9月25日、インドネシアでの運用開始を発表しました(出典: 厚生労働省 報道発表(2026年9月25日))。

項目	インドネシアでの日程
指定健診医療機関での健診受付開始	2026年11月2日(予定)
「結核非発病証明書」の提出義務付け	2027年1月4日(予定)

インドネシアだけを対象にした制度ではありません。対象国は6か国で、フィリピンとネパールは2025年6月、ベトナムは同年9月から証明書の提出が義務付けられています。ミャンマーと中国は実施日が未定です(出典: 出入国在留管理庁「入国前結核スクリーニング」)。

対象になる在留資格、ならない在留資格

対象は、対象国の国籍を持ち、中長期在留者(3か月を超える在留期間で在留する外国人。短期滞在などは含みません)として入国・在留しようとする方です。そのうえで、一部の受け入れの形が「当面の間、対象外」と列挙されています。

受け入れの形	扱い	公表資料の記載
特定技能	当面の間、対象外	対象外の列挙に「特定技能外国人」
EPAに基づく看護師・介護福祉士	当面の間、対象外	対象外の列挙に記載
技能実習	対象	運用要領に、対象国からの受入れでは証明書が必要と記載
育成就労	対象を前提とした記載	特設サイトに、育成就労の健康診断との同時受診が可能と記載
技術・人文知識・国際業務、家族滞在など	対象	対象外の列挙に含まれない中長期在留者(列挙からの読み取り)

出典: 実施ガイドライン(令和8年9月25日改正)、技能実習制度運用要領(令和8年4月)、厚生労働省 特設サイトを基に当社作成

注意点が3つあります。

1つ目は、特定技能が対象外とされている理由です。出入国在留管理庁は、入国前に胸部レントゲンを含む健康診断が課されている制度を、当面の間対象外とすると説明しています。特定技能では申請時に健康診断個人票を提出し、その様式には胸部エックス線検査の欄があります(出典: 出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」参考様式第1-3号 健康診断個人票)。対象外は「健康診断が要らない」という意味ではなく、従来の書類は変わらず必要です。「当面の間」の表記にも留意が必要です。

2つ目は、証明書を出す場面です。公表資料が挙げているのは、海外から呼び寄せる際の在留資格認定証明書交付申請(入国に先立ち、在留資格の要件を満たすことを証明してもらう手続き)と、これを取得せずに行う査証(ビザ)申請の2つです。再入国許可を持つ方は対象から除かれており、すでに日本で働いている方が再入国許可(みなし再入国許可を含みます)により一時帰国して戻る場面は含まれません。国内在留者を採用するルートとの違いは、「特定技能の受け入れの流れ」で整理しています。

3つ目は、居住地による例外です。現在の居住地が対象国以外と滞在許可証等で確認できれば、対象外になります。

手続きの流れと採用スケジュールへの影響

手続きは次の4段階です。

採用スケジュールを考えるうえで、公表済みの事項は次のとおりです(出典: 厚生労働省 特設サイトおよび同FAQ)。

• 基準は申請日です。2027年1月4日以降に認定証明書の交付申請または査証申請を行う場合に、証明書が必要になる予定です。それより前に交付申請をして交付を受けていれば、査証申請が期日以降でも提出は不要とされています。
• 証明書の有効期間は、胸部レントゲン撮影日から原則180日です(条件により90日)。交付申請の時点で有効期限内であれば足り、その後の査証申請や上陸申請を期限内に行う必要はありません。
• 指定健診医療機関以外が発行した証明書は認められません。
• 健診費用は申請者本人の負担とされ、金額と発行までの日数は医療機関によって異なります。

インドネシアの指定健診医療機関は、厚生労働省の一覧(2026年10月9日現在)に、ジャカルタ、タンゲラン、バンドン、スマラン、クタ(バリ)、スラバヤ、マカッサルの計10機関が掲載されています。一覧は順次拡大するとされ、受付開始は11月2日の予定です(出典: 厚生労働省「指定健診医療機関一覧」)。

今動く会社、確認だけでよい会社

今動いたほうがよいのは、インドネシアから技能実習生や技術・人文知識・国際業務の人材を呼び寄せる予定があり、交付申請が年末年始にかかりそうな会社です。申請日が1月4日(予定)の前か後かで証明書の要否が分かれるため、監理団体や送出機関と申請予定日を共有し、後になる場合は健診の時期を日程に入れておきます。

確認だけでよいのは、特定技能のみで受け入れている会社や、国内在留者の採用が中心の会社です。現時点で新たに用意する書類はありません。変更がないか、出入国在留管理庁のページを折に触れて確認すれば足ります。

2027年4月1日に施行される育成就労での受け入れを計画している会社は、健診を手順に含めておくと安心です。日程は「育成就労はいつから?施行日と企業の準備を解説」にまとめています。

なお、候補者ご本人には、他の国でも運用されている手続きの一つとして、必要な書類と時期を落ち着いて案内することをおすすめします。

明日できる3つの確認

1. インドネシアからの受け入れ予定を、在留資格別に書き出す。特定技能か、それ以外かで扱いが分かれます。
2. 海外から呼び寄せる案件の申請予定日を確認する。2027年1月4日の前か後かを、監理団体や申請の担当者に聞きます。
3. 指定健診医療機関の一覧で、候補者の居住地から通える医療機関があるかを確認する。

まとめ

インドネシアでの入国前結核スクリーニングは、健診受付が2026年11月2日、証明書の提出義務付けが2027年1月4日からの予定です。特定技能は当面の間対象外で、技能実習や技術・人文知識・国際業務などで海外から呼び寄せる場合に書類が1点増える予定です。まずは受け入れ予定を在留資格別に整理し、対象の案件は一覧を見て健診の段取りを確かめるのが現実的な備えです。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、社会保険労務士が運営する登録支援機関です。特定技能の受け入れでも、健康診断個人票などの書類は従来どおり必要です。私たちは提携行政書士の監修のもと、受入企業様がご自身で申請書類を作成する(自社申請)のを独自システムで支援しています。

また、執行役員がインドネシアの送出機関の顧問を務めており、顧問先の送出機関から現地の情報を得て、受入企業様にお伝えしています。インドネシア人材の採用の背景は「インドネシア人材の採用が注目される理由」でご紹介しています。

自社の受け入れが対象に当たるのか、日程をどう組めばよいのか。状況に即してご案内しますので、まずはお気軽に無料相談するところから始めてください。