育成就労の日本語講習、担い手は足りるか｜企業の確認点

※この記事は2026年10月時点の情報です(10月29日に公表資料を確認)。育成就労制度は2027年4月1日に施行される予定で、運用の細部は今後の公表で変わる可能性があります。最新の状況は必ず出典元でご確認ください。

「育成就労では、来日した人に日本語の講習を受けさせる必要があるらしい。でも、その講習はどこの誰がやってくれるのか」。技能実習から育成就労への切り替えを考える企業の方には、こうした疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。講習を受けさせる措置は受入企業等の義務とされる一方、講習を担う日本語教育機関と教員の準備は、まだ途中です。

この記事では、2026年10月に出入国在留管理庁と厚生労働省が公表した監理団体への調査などから担い手の現在地を整理し、今動くべき会社と待ってよい会社の分かれ目をまとめます。

育成就労の日本語講習、何時間を誰が担うのか

育成就労は、技能実習に代わって人材の育成と確保を目的とする新しい制度です(違いは「育成就労とは?技能実習との違いを解説」で整理しています)。日本語については、入国時の要件はないものの、就労開始前までに「日本語能力Ａ１相当以上の試験に合格すること又はこれに相当する認定日本語教育機関の『就労』課程のＡ１相当の講習を１００時間以上受講すること」が求められます(出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」Q55)。A1は「日本語教育の参照枠」という国の指標の基礎的な段階で、試験の例としてJFT-BasicやJLPTのN5等が挙げられています(厚生労働省「育成就労制度の概要・関係省令等について(日本語関係抜粋版)」)。

さらに3年間の間に、A2相当を目標とする講習(A2目標講習)を100時間以上受講できる機会を提供する必要があります。どちらも、事前にその水準の試験に合格していれば不要です(同Q63・Q67)。費用負担を含めて講習を受けさせる措置は、受入企業(育成就労実施者)等の義務とされています(同Q65)。

講習の本来の担い手は、認定日本語教育機関の「就労のための課程」です。認定日本語教育機関とは、日本語教育機関認定法に基づき文部科学大臣の認定を受けた日本語教育機関で、課程は「留学」「就労」「生活」に分かれます。

ただし施行後5年間をめどとする当面の間は、経過措置として、登録日本語教員(同法に基づく国家資格を持つ日本語の教員)による講習も、教師1人に対し生徒20人以下などの要件を満たせば認められます。就労の課程を持たない日本語学校でも、在籍する登録日本語教員が講習を提供できます。

厚生労働省の資料では、入国後講習の総時間はA1相当の試験に合格していない場合320時間以上、合格している場合220時間以上です(入国前講習を受けた場合は短縮あり)。ただし介護分野など、分野によっては別の水準や時間数が定められているため、分野別運用方針で確認が必要です。オンライン受講も、双方向で同時にやり取りできることなどの要件のもとで可能です(同Q64)。

公表データで見る、講習の担い手の現在地

項目	公表されている数字	時点・出典
「就労のための課程」で認定された日本語教育機関	3機関(令和6年度1回目から令和7年度2回目までの認定結果を当社で合計)	令和8年4月30日認定分まで・文部科学省
令和8年度1回目に「就労のための課程」で認定を申請した機関	4機関(申請総数230機関のうち。結果は未公表)	文部科学省
入管庁の講習提供状況一覧に掲載された機関	就労課程の認定校3、そのほかの認定校45、告示校274	令和8年6月時点・出入国在留管理庁
登録日本語教員の数	20,075人	令和8年8月21日時点・出入国在留管理庁

就労課程の認定機関は、令和8年4月30日の認定分までで3機関です(令和8年度1回目の結果は10月29日時点で未公表)。当面は経過措置による登録日本語教員の講習が主な受け皿になると考えられます。

目安になるのが、入管庁の講習提供状況一覧(学校の所在地、所属する登録日本語教員数、講習提供可否、提供内容、受入れ可能人数、連絡先を掲載)です。ただし提供可否は各機関が回答した時点の意向で、告示校274機関のうち「提供可能」は46機関、「提供する方向で検討」が151機関でした(「日本語講習提供可否」の列を当社集計)。依頼すれば必ず受けてもらえる状態とは限りません。

監理団体の調査で見えた、教員確保の空白

出入国在留管理庁と厚生労働省が2026年10月に公表した調査は、監理支援機関(技能実習の監理団体にあたり、受入企業を指導・監査する機関)として活動予定の監理団体に、日本語講習の体制を尋ねたものです。令和8年10月5日から7日に実施され、アンケートは1,880機関に送られ348機関が回答しました(回答率約18.5%)。読み取れる点は3つです。

1つめは受け入れの始まり方です。ヒアリングした20機関のうち、制度開始当初から受け入れる予定は4機関(20%)で、16機関は技能実習の経過措置の後でした。調査結果では「育成就労外国人は段階的に入国してくることが想定される」としています。

2つめは送出し前のA1取得です。348機関が運用開始後1年間に受け入れる見込みの17,247人のうち、13,502人(約78.3%)をA1相当の試験に合格させた上で入国させる見込みで、調査結果は「Ａ１相当講習を不要とする者が相当数存在することが想定される」と評価しています。

3つめが登録日本語教員の確保です。

約35.9%の125機関が「未確保で候補も未定」と回答しました。調査結果は「引き続き教員確保に係る取組が必要」とし、関係省庁が連携して就労課程の認定機関と登録日本語教員の増加を図る方針を示しています。回答は全体の2割弱で、割合は機関単位のため、全体の姿をそのまま表す数字ではありません。

送出し前のA1取得が主流なら講習の需要は抑えられます。一方で、A1を取らずに来日する人の講習と3年間のA2目標講習を誰が担うかは、監理団体によって準備に差があります。

今動く会社と、待ってよい会社

分かれ目は、受け入れの時期と、利用する監理団体の準備状況です。

今から動いたほうがよい会社	公表を追いながら待ってよい会社
2027年4月の施行後、早い時期に育成就労で受け入れる計画がある	当面は技能実習の経過措置で受け入れを続ける
送出機関が送出し前にA1に合格させる方針か、まだ確認していない	送出し前のA1合格と入国前講習の時間を、送出機関と確認済み
利用する予定の監理団体が、講習の担い手をまだ決めていない	講習の担い手(機関・教員)と費用が決まっている
介護など、分野で高い日本語水準が設定されている	分野の水準が一般的な要件と同じで、手配先も見通せている

介護など、分野によって水準は高く設定されます(「育成就労まで半年｜介護分野、いまできる準備」参照)。

今から動く会社は、講習費用を予算に組み込み、勤務との時間割を決めておく段階です。A2目標講習の受講時間について、入管庁のQ&Aは「労働時間として扱うことを義務付けるものではありません」としています(Q68)。ただし、受講を業務として命じる場合などは、労働基準法上の労働時間に当たるかを個別に確認する必要があります。勤務日に受講させるか、受講中の賃金をどう扱うかは、雇用契約や就業規則の側で先に整理しておくと説明がぶれません。

待ってよい会社も、いずれ育成就労での受け入れに移ります。その時期から逆算して手配先を探し始める時期を決めておくと安心です。日程は「育成就労はいつから?施行日と企業の準備を解説」、申請書類は「育成就労計画の申請が9月1日から｜企業が用意する書類」をご覧ください。

明日できる3つの確認

1. 送出機関に、送出し前にA1相当の試験(JFT-BasicやJLPTのN5等)に合格させる計画か、入国前講習を何時間行うかを尋ねる。
2. 利用する予定の監理団体に、A1相当講習とA2目標講習の担い手(就労課程の認定機関か、登録日本語教員か)、対面かオンラインか、受入れ可能人数と費用を尋ねる。
3. 入管庁の講習提供状況一覧を開き、自社の所在地の近くにある機関と、提供可否の欄を見ておく。

まとめ

育成就労では、就労開始前のA1相当講習(試験合格者は不要)と3年間のA2目標講習を受けさせる措置が、受入企業等の義務になる予定です。就労課程の認定機関は令和8年4月30日の認定分までで3機関で、当面は登録日本語教員の講習が主な受け皿と考えられます。監理団体の調査では約8割を送出し前にA1合格させる見込みの一方、約36%が教員の候補も未定でした。自社の受け入れ時期と、送出機関・監理団体の準備を照らし合わせることが第一歩です。

AidBridgeの場合

私たちは登録支援機関として、特定技能の外国人材と受入企業を支援しています。育成就労から特定技能1号へ移るには、日本語ではA2.2相当以上の試験(JFT-BasicのA2.2相当、JLPTのN4等)への合格が要件になる予定です。講習の後も学習が続くかどうかで、その先の道が変わります。

私たちは来日後の日本語学習を「教室や教材の紹介」で終わらせず、継続して伴走することを重視し、学習アプリなどの仕組みも順次整えています。私たちの知る限り、ここまで来日後の学習に関わる支援機関は多くありません。勤務と受講の時間割の考え方もご相談いただけます。就業規則や賃金規程の見直しなど社会保険労務士の業務は、代表が運営する姉妹事務所の社会保険労務士事務所TOMBOが担当します。日本語学習の進め方にお困りの際は、お気軽にご相談ください。

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出典(いずれも2026年10月29日確認)

出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度における日本語講習の提供について」
出典: 出入国在留管理庁・厚生労働省「監理支援機関における育成就労外国人への日本語講習に関するヒアリング・アンケート調査結果について(令和8年10月時点)」
出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」
出典: 厚生労働省「外国人育成就労制度における日本語能力向上のための取組について」
出典: 厚生労働省「育成就労制度の概要・関係省令等について(日本語関係抜粋版)」
出典: 文部科学省「認定日本語教育機関の申請機関数」
出典: 文部科学省「認定日本語教育機関の認定結果」