育成就労計画の申請が9月1日から｜企業が用意する書類

※この記事は2026年9月時点の情報に基づいています。育成就労制度の施行日(2027年4月1日)と法令は確定していますが、分野別の運用要領・審査基準・協議会の加入手続は分野によって公表状況が異なり、申請書類の記載例も公表を待つ段階です。分野別の公表状況の図は2026年11月1日時点に更新しました。最新の状況は必ず出典元でご確認ください。

「9月から申請が始まるらしい」——そう語られてきた育成就労計画の認定申請は、外国人技能実習機構(以下、機構)の告知どおり9月1日から受付が始まっています。ここから先、担当者の関心は「いつ始まるのか」ではなく「では自社は何を書けばいいのか」に移ります。この記事では、機構と出入国在留管理庁が現時点で公表している資料をもとに、受入企業が実際に用意する書類と、書類を書き始める前に終わらせておく必要があることを整理します。

受付は9月1日から——ただし「公表済み」と「準備中」が混在している

まず現在地です。機構の該当ページには「育成就労計画認定施行日前申請は、9月1日から開始されます。9月1日以降に到着するように送付してください。」と記載されており、申請書の様式一式もあわせて掲載されています(出典: 外国人技能実習機構「育成就労計画認定施行日前申請」)。施行日前申請とは、2027年4月1日の制度施行を待たずに、あらかじめ申請を受け付ける仕組みのことです。

出入国在留管理庁のページも、機構で受け付けていると案内しています(出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」)。

ただし、すべての分野がすぐ申請できる状態になったわけではありません。記載例は「準備でき次第掲載します」とされ、分野別の要領や審査基準も分野ごとに進み方が異なります。この差が、後述する「今動く会社と待ってよい会社」の分かれ目です。

受付開始までの経緯は「育成就労計画の申請開始は9月予定｜企業の準備」、施行日と全体スケジュールは「育成就労はいつから?施行日と企業の準備を解説」で整理しています。

育成就労計画の申請で用意する書類——中心になるのはこの範囲

機構が公表している様式は、申請書本体の別記様式と、添付する参考様式に分かれます。参考様式は第1-1号から第1-39号まであり、手数料払込申告書や委任状といった機構様式も加わります。数は多いものの、全案件で全部を出すわけではありません。転籍や期間延長など特定の場面でのみ使う様式が相当数を占めます。

新規に受け入れる案件で中心になるのは、次の範囲です。

書類	様式番号
育成就労計画認定申請書	別記様式第1号
理由書	参考様式第1-1号
雇用契約書及び雇用条件書	参考様式第1-2号
育成就労外国人健康診断個人票	参考様式第1-3号
育成就労外国人の履歴書及び申告書	参考様式第1-4号
外国の所属機関の概要書及び当該機関による証明書	参考様式第1-5号
育成就労外国人の推薦状	参考様式第1-6号
外国の準備機関の概要書及び誓約書	参考様式第1-7号
申請者の誓約書	参考様式第1-8号
育成就労責任者・育成就労指導員・生活相談員の就任承諾書及び誓約書並びに履歴書	参考様式第1-11号

出典: 外国人技能実習機構「育成就労計画認定施行日前申請」の掲載様式を基に当社作成(2026年9月時点)

このほか、報酬・宿泊施設・徴収費用の説明書、本国で支払った費用の申告書、日本語能力に係る講習等履修状況申告書などが続きます。

ただし、技能実習と決定的に違う点があります。出入国在留管理庁のQ&Aでは「育成就労制度では、当初から３年間の計画を作成し認定を受けることとなります」と示されています(出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」)。1号・2号・3号と段階を追って認定を受けるのではなく、最初の申請の時点で3年分の計画を描き切る必要があります。書類の枚数よりも、この設計の負担のほうが実務では重く効きます。制度そのものの違いは「育成就労とは?技能実習との違いを解説」にまとめています。

書類を書き始める前に、終わらせておく3つのこと

様式をダウンロードしてすぐ書き始められるかというと、そうではありません。申請書に添付する前提として、先に片付けておくべき手続があります。

1つめは、分野別協議会への加入です。 機構は、育成就労実施者は各育成就労産業分野の分野別協議会に加入していることが義務づけられているとしています(出典: 前掲・外国人技能実習機構)。加入手続の開始時期は分野ごとに異なります。

2つめは、推薦状の取得です。 日本国政府と送出国政府との間で二国間取決めを作成している国のうち、育成就労外国人の推薦状を発行することとされている国については、申請時(施行日前申請を含む)に送出国の公的機関が作成した推薦状を対象者ごとに提出する必要があります(自社の海外関係機関からの受入れ等を除く)。対象国として公表されているのは、インドネシア・カンボジア・キルギス・ベトナム・ラオスの5か国です(出典: 前掲・出入国在留管理庁)。申請書の作成期間ではなく、その手前のリードタイムとして見込む必要があります。

3つめは、申請手数料の払込みです。 機構は「申請前に払い込みをお願いします」として、払込票払いとペイジー払いの2つの方法を案内しています(出典: 外国人技能実習機構「育成就労制度申請手数料の払込方法」)。書類が揃ってから払い込むのでは順序が逆になります。

提出先にも注意が必要です。申請書類は、申請者の住所地(法人の場合は本店の所在地)を担当する機構の地方事務所・支所へ郵送します。本部ではありません(出典: 前掲・外国人技能実習機構)。

もう一点、書類の外側の準備として日本語の要件があります。出入国在留管理庁のQ&Aでは、入国時の技能・日本語の要件はないものの、就労開始前までに「日本語能力Ａ１相当以上の試験に合格すること又はこれに相当する認定日本語教育機関の『就労』課程のＡ１相当の講習を１００時間以上受講すること」が求められると示されています(出典: 前掲・Q&A)。100時間の講習は、送出しの段取りと同時に設計しておく領域です。

今すぐ動く会社と、情報を追いながら待ってよい会社

判断の分かれ目は、ほぼ自社の分野がどこまで公表されているかで決まります。

今から具体的に動いたほうがよいのは、次のような企業様です。

• 自社の分野の運用要領と協議会加入手続が公表済みで、2027年4月の早い時期に受け入れを始めたい企業様。 前提の3つを先に進めておけば、記載例が出た時点で書類作成に集中できます。
• 推薦状が必要な5か国から受け入れる予定の企業様。 現地手続を伴うため、社内の都合だけでは短縮できません。送出機関との段取りを今月中に確認する価値があります。
• 監理団体を通じて技能実習生を受け入れている企業様。 監理型では、認定の基準として「育成就労計画の作成について指導を受けた監理支援機関による監理支援を受けること」が定められているため(出典: 出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度運用要領」令和8年8月)、委託先が許可を受けているかが自社の申請時期を左右します。

一方、次のような企業様は、公表を追いながら段階的に進めても間に合います。

• 自社の分野の運用要領・審査基準がまだ準備中の企業様(介護・建設など)。 審査基準が出ていない段階で計画の中身を詰めても、手戻りが生じる可能性があります。この期間は、必要人数と担当者の割り当てという社内側の準備に充てるのが現実的です。
• 当面は特定技能での採用を軸に考えている企業様。 育成就労と特定技能は入口の異なる制度で、今回の受付開始が直ちに影響するものではありません。特定技能の手順は受け入れの流れにまとめています。

明日できる3つの確認

1. 自社の分野の「審査基準」が公表済みかを確認する。 出入国在留管理庁の施行日前申請のページで、運用要領・審査基準・協議会加入手続の公表状況が分野別に確認できます。3つとも準備中なら、いま急ぐのは社内の体制側です。
2. 受け入れ予定国が推薦状の対象かを確認する。 該当する場合、現地で誰が取得手続を進めるのかを送出機関に確認しておきます。ここが申請全体の最長工程になりがちです。
3. 育成就労責任者・育成就労指導員・生活相談員を誰にするかを社内で当てる。 参考様式第1-11号は就任承諾書と履歴書を伴う書類です。人選が決まっていないと、様式が手元にあっても着手できません。

まとめ

育成就労計画の認定に係る施行日前申請は、機構の告知どおり2026年9月1日から受付が始まっています。ただし記載例は準備中で、審査基準や協議会加入手続の進み方は分野ごとに異なります。

書類そのものより先に効いてくるのは、分野別協議会への加入・推薦状の取得・手数料の払込みという3つの前提と、当初から3年分の計画を描く設計の負担です。自社の分野の公表状況を確認したうえで、動く時期を見極めてください。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、代表が現役の社会保険労務士である登録支援機関です。育成就労計画は、3年間の育成の内容と雇用条件を一体で示す書類です。計画に書いた待遇と、実際の雇用契約書・賃金台帳・社会保険の取り扱いが食い違えば、後から修正の負担が生じます。在留資格と労務を同じ窓口でご相談いただけることは、準備の負担を減らすと考えています。料金の考え方は料金ページに掲載しています。

また私たちは、提携行政書士の監修のもと、特定技能の申請書類の作成を独自のシステムで効率化しています(育成就労計画の書類は現時点で対象外です)。企業様がご自身で申請する体制(内製化)を整えたい場合も、仕組みとテンプレートの面から支援しています。

私たちがお手伝いするのは、育成就労に向けた労務の設計と書類準備のご相談までです(監理支援機関の業務は行っていません)。何から着手すべきか、まずは無料相談するところから始めてください。