インドネシア暫定送出機関リスト更新｜申請済み企業の確認点

※この記事は2026年11月1日時点で公表資料を確認した情報に基づいています。育成就労制度は2027年4月1日に施行される予定で、インドネシアとの二国間取決めは作成前です。リストは今後も差し替えられる可能性があるため、最新の状況は必ず出典元でご確認ください。

「監理支援機関の施行日前申請に書いた送出機関が、リストから消えていたらどうなるのか」——育成就労でインドネシアからの受け入れを準備している監理団体や企業の方には、気になる点ではないでしょうか。

きっかけは、外国人技能実習機構(以下、機構)が公開しているインドネシアの「暫定送出機関リスト」が、10月に入って3回差し替えられたことです。私たちが公表PDFの機関番号を数えたところ、件数は574件→555件→561件→579件と動きました。

この記事では、差し替えで何が変わり、施行日前申請を済ませた側が何を確かめればよいかを整理します。二国間取決めそのものの現在地は、「育成就労×インドネシア｜MOC未作成の今すべき準備」で解説しています。

暫定送出機関リストは「固定された名簿」ではない

育成就労制度では、悪質な送出機関を排除する取組を強めるため、原則として、日本と二国間取決め(協力覚書、MOC)を作成した国からのみ受け入れを行うこととされています。二国間取決めとは、外国人材の適正な送出し・受入れのために、日本政府と送出国政府の間で作成する取決めのことです。

送出機関は、施行規則の要件を満たす「認定送出機関」である必要があり、認定送出機関のリストは二国間取決めが作成された後に相手国から提出されます。取決めの協議中の国からは、その前段階として「認定送出機関となることが見込まれる機関のリスト」が提出されます。これが暫定送出機関リストです(出典: 外国人技能実習機構「外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)」)。

入管庁のQ&Aでは、暫定送出機関リストが提出されている場合、それに基づいて監理支援機関の許可に係る施行日前申請ができるとされています(出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」)。監理支援機関とは、技能実習の監理団体にあたる立場で、受入企業への指導や監査を担う機関です。施行日前申請の受付は、監理支援機関の許可が2026年4月15日から、育成就労計画の認定が同年9月1日から、機構で始まっています(出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」)。

つまり暫定リストは、取決めが作成されるまでの「見込み」の名簿です。協議の途中で相手国から出し直されれば、中身も入れ替わります。

1か月で3回の差し替え——574件→555件→561件→579件

私たちは、インドネシアの暫定リストを版ごとに機関番号(「IDN」で始まる番号)で突き合わせました。

版の日付は、公表PDFの文書名に含まれる日付です。2026年11月1日時点で、機構の一覧に載っているのは10月29日付の版で、種別は「暫定」、二国間取決めの作成日の欄は「－」のままです。

ここで押さえておきたい点が3つあります。

• 件数は公式の数字ではありません。機構の一覧やPDFに件数の表記はなく、上の数字は私たちが機関番号を数えた値です。
• 削除や追加の理由は公表されていません。リストから外れたことを、その機関の評価と結びつけるのは避けるべきです。
• 一度外れた番号が、次の版で戻ることがあります。10月20日付の版で追加された6件のうち5件は、10月8日付の版で見当たらなくなっていた番号でした。
• 10月29日付の版からは備考欄が加わりました。旧名称と変更の届出日が載り、名称が変わった機関も機関番号で追えます。

なお、二国間取決めの作成国は、入管庁のページで2026年11月1日時点、ウズベキスタン・スリランカ・タイ・バングラデシュ・東ティモール・ラオスの6か国が掲載されています。インドネシアは含まれていません(出典: 出入国在留管理庁「育成就労に関する二国間の協力覚書」)。機構の一覧では、バングラデシュと東ティモールは作成日の欄に日付が入った一方、リストの種別は「暫定」のままです。インドネシアの作成時期について、公表された日程は見当たりません。

申請書に書いた機関が「いまも載っているか」の確かめ方

機構は、施行日前申請では申請書の送出機関欄に暫定リストに記載されている機関を書くよう求めたうえで、次の注意を示しています。

暫定送出機関リストに登載されていたものの認定送出機関リストには登載されなかった送出機関との受入れ契約をしている場合や、当該送出国との間で二国間取決めが作成に至らなかった場合には、当該送出機関が申請書に記載されたままの状態では監理支援機関の許可ができません。

(出典: 前掲・外国人技能実習機構「外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)」)

最終的に問われるのは「認定リストに載るかどうか」で、暫定リストの差し替えはその途中経過です。それでも、早く気づけば後の対応に余裕が生まれます。確かめ方は、次の流れが基本です。

照合のときは、名称より機関番号を軸にするのが確実です。似た名称が多く、表記の揺れで取り違えやすいためです。

見当たらなかった場合に、申請書をどう扱うかは、個別の状況によって変わります。ここは自己判断で進めず、申請者である監理団体を通じて機構に確認してください。

今動く会社と、次の公表を待ってよい会社

分かれ目は、インドネシアの特定の送出機関をすでに施行日前申請の書類に書いているかどうかです。

今週のうちに動いたほうがよい会社	次の公表を追いながら待ってよい会社
委託先の監理団体が、インドネシアの送出機関を記載して施行日前申請を済ませている	インドネシアの送出機関とは、まだ受入れ契約の話をしていない
送出機関と受入れ契約を結び、2027年度の早い時期の受け入れを計画している	インドネシア人材は特定技能で採用する方針
技能実習で付き合いのある送出機関と、育成就労でも続けるつもりでいる	育成就労での受け入れ開始は2027年後半以降を想定している

今動いたほうがよい会社がすべきことは、照合と共有の2つだけです。照合の結果を監理団体と送出機関に伝え、見当たらなかった場合の扱いを確認します。育成就労計画の申請書類の段取りは「育成就労計画の申請が9月1日から｜企業が用意する書類」にまとめています。

待ってよい会社も、送出機関を選ぶ段階に入ったら、候補の機関が最新版のリストに載っているかを最初に確かめる習慣をつけておくと安心です。リストの掲載は入口の条件で、教育体制や費用の考え方まで見て選ぶことが大切です。選び方の観点は「送出機関の選び方｜来日前教育で定着が変わる」で整理しています。

明日できる3つの確認

1. 申請書の送出機関欄に書いた機関の機関番号を、10月29日付の最新版リストで照合する。 機構の一覧ページからインドネシアのPDFを開けます。照合した版の日付と照合日を記録しておきます。
2. 委託先の監理団体に、今回の差し替えを把握しているか、記載した機関の扱いをどう考えているかを確認する。 見当たらなかった場合は、機構への確認を誰が行うかも決めておきます。
3. リストの確認を「定期の作業」にする。 担当者と頻度(たとえば週1回)を決め、機構の一覧の掲載日が変わっていないかを見ます。一度外れた番号が戻ることもあるため、1回の結果で判断を固めないことが大切です。

まとめ

育成就労のインドネシア暫定送出機関リストは、2026年10月に3回差し替えられ、私たちの集計では574件→555件→561件→579件と動きました。削除や追加の理由は公表されておらず、一度外れた番号が次の版で戻った例もあります。暫定リストは、二国間取決めが作成されるまでの「見込み」の名簿であり、最終的に問われるのは認定リストへの掲載です。インドネシアとの取決めは2026年11月1日時点で作成前で、作成時期の日程も公表されていません。

施行日前申請にインドネシアの送出機関を書いた会社は、最新版との照合と関係者への共有を。まだ契約前の会社は、候補選びの最初にリストを確かめる習慣を。版の日付を記録しながら差し替えのたびに確認を続けることが、2027年4月の施行予定に向けた備えになります。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、特定技能の登録支援機関です。執行役員の神谷はインドネシアに拠点を置き、現地の送出機関の顧問として来日前教育の現場に関わっています。この記事の件数は公表PDFの機関番号を数えたもので、その立場とは切り分けています。現地で見てきたことも受入企業の目線に置き直し、公表されている事実と私たちの見立てを分けてお伝えします。

また代表は現役の社会保険労務士で、受け入れ後の雇用契約や賃金について、労務の視点から論点を整理してお伝えできます。就業規則や賃金規程の見直しが必要な場合は、ご要望に応じて代表が運営する社会保険労務士事務所TOMBOでお受けします。インドネシア人材の受け入れを特定技能で進めるか、育成就労の施行を待つかの判断から、一緒に考えます。支援の内容は支援サービスページでご確認いただけます。まずは無料相談するところから始めてください。