育成就労×インドネシア｜MOC未作成の今すべき準備

※この記事は2026年11月1日に公表資料を確認した時点の情報です。育成就労制度の施行日(2027年4月1日)は法令で定められていますが、インドネシアとの二国間取決めは作成前で、今後の公表で状況が変わります。最新の状況は必ず出典元でご確認ください。

「育成就労が始まっても、インドネシアから受け入れられるのか」——技能実習や特定技能でインドネシア人材を受け入れている企業の担当者であれば、一度は気になる点ではないでしょうか。育成就労制度では、原則として日本と二国間取決めを作成した国からしか受け入れができません。2026年11月1日時点でも、インドネシアはその作成国の一覧に載っていません。

では、いまは何もせずに待つしかないのでしょうか。公表資料を丁寧に読むと、「作成前」の段階でも進んでいる手続きと、確認しておくべきリスクがはっきり見えてきます。この記事では、出入国在留管理庁(以下、入管庁)と外国人技能実習機構(以下、機構)の公表資料をもとに、インドネシアの現在地と、企業が今すべき準備を整理します。

育成就労のMOC、インドネシアはまだ「作成前」

二国間取決め(協力覚書、MOC)とは、日本政府と送出国政府の間で、外国人材の適正な送出し・受入れのために結ぶ取決めのことです。育成就労制度では、悪質な送出機関を排除するため、入管庁のQ&Aで「原則として、二国間取決め(協力覚書(ＭＯＣ))を作成した国からのみ受入れることができます」と示されています。取決めには、不適正な送出機関の排除や、外国人が送出機関に支払う費用の基準の遵守などを盛り込む予定とされています(出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」)。

入管庁が公表している育成就労の協力覚書の作成国は、ウズベキスタン・スリランカ・タイ・バングラデシュ・東ティモール・ラオスの6か国です(2026年11月1日時点)。インドネシアは含まれていません(出典: 出入国在留管理庁「育成就労に関する二国間の協力覚書」、厚生労働省「育成就労に関する二国間取決め(協力覚書)」)。

一方で、インドネシアとの間には、他の制度では協力覚書がすでにあります。混同しやすいので、制度ごとに分けて整理します。

制度	インドネシアとの協力覚書	公表されている記載
技能実習	作成済み	2024年6月25日から3年間、継続期間を更新
特定技能	作成済み	2026年6月25日から6か月間、継続期間を更新済み
育成就労	作成国の一覧に未掲載	機構に「暫定」送出機関リストが掲載(2026年10月29日更新)

出典: 出入国在留管理庁「二国間取決め・認定送出機関」(技能実習)、「特定技能に関する二国間の協力覚書」(特定技能)、外国人技能実習機構「外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)」(育成就労)を基に当社作成(2026年11月1日時点)

特定技能でインドネシアから受け入れる手続きの流れは、「送出機関の選び方｜来日前教育で定着が変わる」で整理しています。この記事で扱うのは、2027年4月に始まる育成就労のほうです。

「作成前」でも動いている手続き——暫定送出機関リストと推薦状

MOCがまだ無いからといって、インドネシアについて何も進んでいないわけではありません。公表資料から確認できる動きが2つあります。

1つめは、暫定送出機関リストの掲載です。 機構は、二国間取決めの協議中の国から提出された「送出機関となることが見込まれる機関のリスト」を暫定送出機関リストとして公開しています。インドネシアのリストは「暫定」として掲載され、2026年10月29日に更新されています。二国間取決めの作成日の欄は空欄のままです(出典: 外国人技能実習機構「外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)」)。入管庁は、暫定送出機関リストが提出されている場合、それに基づいて監理支援機関の許可に係る施行日前申請が可能だとしています(出典: 前掲・育成就労制度Q&A)。監理支援機関とは、技能実習の監理団体にあたる立場で、受入企業を指導・監査する機関です。

2つめは、推薦状の対象国に入っていることです。 入管庁は、育成就労外国人の推薦状を発行することとされている国として、インドネシア・カンボジア・キルギス・ベトナム・ラオスを挙げています。該当国から受け入れる場合、育成就労計画の申請時(施行日前申請を含む)に、送出国の公的機関が作成した推薦状を対象者ごとに提出する必要があります。同じ項には「申請を行う前に必ず二国間取決めを作成した国、又は作成中の国から、国ごとの『推薦状』を取得するようお願いします」との記載もあります(取引上密接な関係を有する海外の機関の職員を受け入れる場合や、単独型育成就労の場合を除く。出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」の「育成就労計画認定施行日前申請」の項)。

ここで見落とせないのが、図の下段の注意点です。機構は、暫定送出機関リストに載っていたものの認定送出機関リストには載らなかった送出機関と受入れ契約をしている場合や、当該送出国との間で二国間取決めが作成に至らなかった場合には、その送出機関が申請書に記載されたままの状態では監理支援機関の許可ができない、としています(出典: 前掲・外国人技能実習機構)。つまり「暫定リストに載っている」は、最終的に認定されることの保証ではありません。送出機関ごとの問題だけでなく、国として取決めが作成に至らない場合も想定された書き方です。MOCの作成日や、認定リストが出る時期について、公表された日程は見当たりません。

今動く会社と、公表を待ってよい会社

MOCが作成前であることの影響は、企業の状況によって大きく違います。判断の分かれ目は、「2027年4月の早い時期に、インドネシアから育成就労で受け入れる予定があるか」です。

今から動いたほうがよい会社	公表を追いながら待ってよい会社
施行直後から、インドネシア人材を育成就労で受け入れたい	インドネシア人材は特定技能で採用する方針
技能実習でインドネシア人材を受け入れており、育成就労でも同じ送出機関と続けたい	育成就労での受け入れ開始は2027年後半以降を想定している
監理団体・送出機関とすでに育成就労の話を進めている	受け入れ国を1か国に絞らず、比較検討している段階

今から動いたほうがよい会社の共通点は、「送出機関が決まっている、または決まりかけている」ことです。その送出機関が暫定リストに載っているか、載っていない場合はどうするのかを確認しないまま準備を進めると、MOC作成後に差し替えが必要になる可能性があります。推薦状は送出国の公的機関が作成するため、取得にかかる期間は送出機関に確認しておく必要があります。書類全体の段取りは「育成就労計画の申請が9月1日から｜企業が用意する書類」にまとめています。

待ってよい会社の代表は、特定技能での採用を軸にしている会社です。特定技能はインドネシアとの協力覚書がすでに作成されており、手続きの型が決まっています。育成就労と特定技能の協力覚書は、制度ごとに別々に作成されています。ただし表のとおり、特定技能の協力覚書は2026年6月25日から6か月間の更新とされています。今後の更新の扱いも、入管庁のページで確認しておくと安心です。

また、どちらの会社にも共通して押さえておきたいのが費用の枠組みです。育成就労では、外国人が送出機関に支払う費用の上限は月給(所定内月額)の2か月分までとされ、上限を超える費用は受入企業(育成就労実施者)または監理支援機関が負担することとなる、と示されています(出典: 前掲・育成就労制度Q&A)。送出機関との条件の話し合いでは、この点を前提に置く必要があります。制度全体の違いは「育成就労とは?技能実習との違いを解説」で整理しています。

明日できる3つの確認

1. 取引予定の送出機関が、インドネシアの暫定送出機関リストに載っているかを確認する。 機構の送出機関一覧のページから、国ごとのリストを開けます。載っていない場合は、今後の見通しを送出機関に尋ねておきます。
2. 委託先の監理団体に、監理支援機関の許可申請の状況と、インドネシアの送出機関の扱いを確認する。 暫定リストの送出機関が認定リストに載らなかった場合の対応方針まで聞いておくと、慌てずに済みます。
3. 推薦状の取得を現地で誰が進めるのかを、送出機関と確認する。 対象者ごとに必要な書類のため、取得にかかる期間の目安もあわせて聞いておきます。

まとめ

2026年11月1日時点で、育成就労の二国間取決め(MOC)の作成国は6か国で、インドネシアはまだ含まれていません。ただし、機構にはインドネシアの暫定送出機関リストが掲載され、推薦状の対象国にもインドネシアが挙げられています。「作成前」であっても、手続きは動き始めています。

一方で、暫定リストへの掲載は最終的な認定の保証ではなく、MOCの作成時期も公表されていません。機構は二国間取決めが作成に至らなかった場合の扱いにも触れており、取決めが作成されない可能性も公表資料上は排除されていません。施行直後からインドネシアで受け入れたい会社は送出機関の位置づけの確認を、特定技能を軸にする会社は公表の追跡を——自社の立ち位置に合わせて準備を進めてください。

AidBridgeの場合

私たちAidBridgeは、特定技能の登録支援機関です。執行役員がインドネシアの現地送出機関の顧問を務めており、顧問先の送出機関から現地の情報を得ています。育成就労のMOCのように「日本側の公表だけでは状況が読み切れない」テーマでも、公表資料と現地で聞く話をあわせてお伝えしています。

育成就労で受入事業所を支えるのは監理支援機関です。私たちは特定技能の登録支援機関として、特定技能側の準備や、両制度の使い分けの情報提供に応じています。雇用契約や賃金などの労務の設計が必要な場合は、代表(社会保険労務士)が運営する姉妹事務所の社会保険労務士事務所TOMBOがお受けします。支援の内容は支援サービスページでご確認いただけます。まずは無料相談するところから始めてください。