登録支援機関
行政書士法改正と登録支援機関｜書類作成の線引き
※この記事は2026年9月時点の情報に基づいています(2026年11月1日に総務省・出入国在留管理庁・日本行政書士会連合会の掲載を確認し、変更がないことを確かめました)。改正行政書士法は2026年1月1日に施行済みです。条文と運用は必ず出典元でご確認ください。
「登録支援機関に在留申請の書類まで作ってもらっているが、法改正で問題にならないか」「委託をやめて自社で作るべきなのか」。改正の施行後、こうした疑問を持つ企業様は少なくないのではないでしょうか。特定技能外国人を受け入れる企業様の多くは、支援業務を登録支援機関(特定技能外国人への支援を受入企業から委託されて行う、出入国在留管理庁に登録された機関)に任せています。その延長で、申請書類の準備まで一緒に頼んでいるケースも少なくありません。
この記事では、改正の中身を一次情報で確かめたうえで、「書類を作る」と「窓口へ出す」の違い、そして自社がいま動くべきかどうかの判断の分かれ目を整理します。
2026年1月施行の行政書士法改正で何が変わったか
改正の根拠は「行政書士法の一部を改正する法律」(令和7年法律第65号)です。議員立法として成立し、2025年6月13日に公布、2026年1月1日に施行されました(出典: 総務省自治行政局長「行政書士法の一部を改正する法律の公布について(通知)」令和7年6月13日)。
受入企業に関係が深いのは、次の2点です。
| 項目 | 改正の内容(2026年1月1日施行) |
|---|---|
| 業務の制限(第19条第1項) | 「行政書士又は行政書士法人でない者は、業として…業務を行うことができない」という規定に、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言を追加 |
| 両罰規定(第23条の3) | 行政書士でない者による第19条第1項違反(罰則は第21条の2)を対象に加え、法人の業務として行われた場合は行為者に加えて法人にも罰金刑 |
出典: e-Gov法令検索「行政書士法」、日本行政書士会連合会「【会長談話】行政書士法第19条第1項及び第23条の3の改正の趣旨等について」(2025年11月1日)を基に当社作成
現行の第19条第1項は「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない」と定めています(ただし書きで、他の法律に別段の定めがある場合などの例外が置かれています)。第1条の三の業務とは、官公署に提出する書類などの作成です。違反した場合の罰則は、第21条の2で「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」とされています。
注意したいのは、総務省の通知がこの改正を「趣旨の明確化」と位置づけている点です。通知によれば、「手数料」や「コンサルタント料」などどのような名目でも、対価を受け取って業として官公署への書類を作成することは違法であるという現行法の解釈を条文に明示したものとされています。2026年1月から新しい禁止が始まったのではなく、以前からの考え方が条文に書き込まれた、という理解になります。
「書類を作る」と「窓口へ出す」は別の行為
登録支援機関と申請書類の関係を考えるときは、「作成」と「提出」を分けると見通しがよくなります。
在留期間更新などの在留諸申請は、本人が出頭して行うのが原則です。その例外として、地方出入国在留管理局長が適当と認める者による取次ぎを認めるのが「申請等取次制度」です(出典: 出入国在留管理庁「申請等取次制度」)。申請等取次者として承認された登録支援機関の職員は、特定技能所属機関(受入企業)から1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託されている場合に限り、在留申請オンラインシステムも利用できます(出典: 出入国在留管理庁「所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方」)。
一方、同じ出入国在留管理庁の承認手続のページには、「弁護士及び行政書士以外の方が、官公署に提出する申請書等の書類の作成を報酬を得て業として行うことは、行政書士法違反に当たるおそれがありますので御留意ください」との注意書きがあります(出典: 出入国在留管理庁「申請等取次者としての承認手続」)。
つまり、取次者として窓口へ出せることと、報酬を得て書類を作れることは別の話です。日本行政書士会連合会も2019年の会長声明で、登録支援機関の職員による申請取次ぎと書類の作成を区別する見解を示しています(出典: 日本行政書士会連合会「登録支援機関の職員が行う申請取次ぎに関する声明」)。
オンライン申請でも同じ考え方が示されています。出入国在留管理庁は、弁護士・行政書士以外の方が業として手数料を得るなどして自ら申請情報を入力した場合に法違反となることがあるとして、利用する場合は「申請人や所属機関の職員と一緒に申請内容を入力する」などの留意を求めています(出典: 前掲「所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方」)。
なお、義務的支援そのもの(生活オリエンテーションや定期面談など)は登録支援機関の本来の業務です。委託できる支援の範囲は「特定技能の支援計画とは?10項目の内容を解説」で整理しています。どの行為が書類の「作成」にあたるかは個々の事実関係で変わるため、個別の判断は行政書士または所管官庁にご確認ください。
自社は今動くべきか:判断の分かれ目
判断の起点は、「直近の申請書類を、誰が作ったか」を案件ごとに説明できるかどうかです。
次のような企業様は、今のうちに動くことをおすすめします。
- 登録支援機関との契約書や見積書に「申請書類作成」「申請手続一式」などの記載があり、誰が作成者なのかが読み取れない企業様。 改正の趣旨は「名目を問わない」ことです。支援委託費や事務手数料といった別の名目に含まれている場合も、内容を確かめておく必要があります。
- 在留期間の更新や在留資格の変更を数か月以内に控えている企業様。 期限直前の切り替えは、準備が間に合わないおそれがあります。
- 受け入れ人数が増え、申請が毎年のように発生する企業様。 後になるほど切り替えの負担が増えます。
一方、次のような企業様は、急いで体制を変える必要は小さいと考えられます。
- 自社の担当者が様式に沿って書類を作り、その記録が残っている企業様。 担当者の異動に備えて手順を文書化しておけば十分です。
- 行政書士に作成を依頼しており、依頼先と費用が契約上も明確な企業様。 登録支援機関とは支援業務、行政書士とは書類作成、という役割分担ができています。
動くと決めた場合、選べる形は大きく2つです。申請が年に数件で社内に担当者を置けないなら、行政書士に作成を依頼するのが現実的です。継続して受け入れ、社内で担当者を育てたいなら、自社で作成する体制(内製化)を整える方法があります。委託先の見直しに踏み込む場合は、「登録支援機関の選び方｜比較の5つの基準」もあわせてご覧ください。
自社で書類を作るときの進め方
内製化といっても、いきなりすべてを社内で抱える必要はありません。私たちは次の順で進めることをおすすめしています。
第一に、作成の担当者と確認者を分けて決めることです。一人に任せきりにすると、誤りに気づく目がなくなり、異動で手順が途切れます。
第二に、提出の方法を決めることです。受入企業の職員も、承認を受ければ申請等取次者として提出を担え、在留申請オンラインシステムを利用できます(出典: 前掲「所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方」)。
第三に、専門家の確認を受ける場面を決めておくことです。初回の申請や、雇用条件を大きく変えたときなど、判断を要する場面だけ行政書士に相談する形でも、内製化と両立できます。費用の組み立て方は「登録支援機関の費用相場は?内訳と選び方を解説」も参考になります。
明日できる3つの確認
- 登録支援機関との契約書・見積書を開き、「書類作成」がどの項目・どの名目に含まれているかを確認する。 記載が曖昧なら、誰が作成しているのかを文書で確認します。
- 直近1年の申請ごとに、書類の作成者と提出者を書き出す。 「作成者」と「提出者」を別の列にすると、線引きがあいまいな案件が見つかります。
- 次の在留期間の満了日を一覧にし、最も近い案件の準備開始日を決める。 作成者を切り替える場合も、この日から逆算すれば間に合うかどうかが分かります。
まとめ
2026年1月1日に施行された改正行政書士法は、行政書士・行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、名目を問わず報酬を得て、業として官公署への書類を作成することはできない、という考え方を条文上明確にしました。法人への罰金刑を定める両罰規定も整えられています。
受入企業にとっての要点は、「書類を作る」と「窓口へ出す」を分けて考えることです。取次者として提出できる立場であっても、報酬を得て作成まで担えるとは限りません。まずは自社の申請書類を誰が作っているかを確かめ、必要に応じて行政書士への依頼か内製化かを選んでください。
AidBridgeの場合
私たちAidBridgeは、代表が現役の社会保険労務士である登録支援機関です。在留資格に関わる支援と、雇用契約・賃金・社会保険といった労務の設計を切り離さずにご相談いただけます。
申請書類については、受入企業様がご自身で作成する(自社申請)のを、提携行政書士の監修のもと独自システムで支援しています。作成者は受入企業様であり、私たちが報酬を得て書類を作成することはありません。さらに、申請を継続して自社で回す体制(内製化)を整えたい場合には、手順とテンプレート、社内担当者の育成の面からも支援しています。内製化支援の内容は支援サービスページに掲載しています。
現在の契約や体制のままでよいのか、切り替えるならどの形が合うのか。状況を伺ったうえでご案内します。まずは無料相談するところから始めてください。